スーパーの食品売り場で買い物をする様子。アオキスーパーは、期限が近い食品の購入を促す「ハピタべ」について、日本女子大学などと購買行動への効果を検証しています。（写真はイメージ）
今回のニュースのポイント
アオキスーパーは10月28日、消費期限や賞味期限が近い食品の優先購入を促す「ハピタべ」について、日本女子大学およびミライデザインGXと連携し効果検証を進めていると発表しました。対象商品のシールを集めると景品が当たる抽選や子ども支援の寄付につながる仕組みです。日本女子大学の小林富雄教授らの研究チームが購買データと来店客アンケートを用いて生活者の購買行動への影響を検証しています。
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愛知県を中心に食品スーパーを展開するアオキスーパーは2026年10月28日、食品ロス削減に向けた産学連携として、日本女子大学およびサービス事業者のミライデザインGXと協力し、店舗での購買行動に関する効果検証を進めていると発表しました。対象となるのは、消費期限や賞味期限が近い食品の優先的な購入を生活者に促す取り組み「ハピタべ」です。
ハピタべは、販売期限が近づいた対象商品に専用のシールを貼付し、生活者がそうした商品を積極的に選ぶ動機づけを行う仕組みです。購入者は集めたシールを使って、景品が受け取れる抽選への参加、または地域社会への寄付という二つの方法のいずれかを選択できます。
特典のうち、専用台紙にシールを10枚集めると、お菓子などが必ず当たる「ガチャコース」の抽選に台紙1枚につき1回参加できます。また「寄付コース」では、シール10枚を貼った台紙を寄付箱に投函するか、店頭ポスターにシールを直接貼ることで参加でき、シール1枚につき1円をアオキスーパーが「愛知県子どもが輝く未来基金」へ寄付します。寄付金はアオキスーパーが負担するため、購入者が商品代金とは別に寄付金を支払う必要はありません。
今回の産学連携では、アオキスーパーが対象商品の購買状況などのデータを提供し、日本女子大学の学生とミライデザインGXが店舗で来店客アンケートを実施しました。これを基に、フードシステム論やマーケティング論を専門とする同大学の小林富雄教授が、生活者の購買意識や行動の変化を検証しています。調査は2026年9月の店舗視察を経て、10月5日と9日に4店舗で来店客への聞き取り調査が実施されました。
なお、ハピタべの仕組み自体はアオキスーパー単独の取り組みにとどまらず、全国13府県、12社、約100店舗のスーパーマーケットで展開されています。今回の来店客アンケートはアオキスーパーの4店舗で実施されており、ハピタべ全体の参加店舗数とは異なります。
消費者庁の推計によると、国内の食品ロス量は2024年度で推計461万トンに上り、このうち食品製造業や小売業などの事業系が237万トンを占めています。店頭での廃棄ロス抑制が業界全体の課題となる中、今回の取り組みはシール特典という動機づけが実際の購買行動にどのような影響を与えるかを客観的に確かめる試みです。ただし、食品廃棄量の削減率や対象商品の販売状況の変化など、検証による定量的な成果は現時点で公表されていません。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
