今回のニュースのポイント
野村ホールディングスの2027年3月期中間決算は、株主帰属純利益が前年同期比26.8％増の2,493億円となりました。ウェルス・マネジメントを中心に主要4部門の税引前利益が約5割増加し、資産管理を基盤とするストック型ビジネスの拡大が進んでいます。一方、7～9月期単独では前四半期比で減益となりました。中間配当は前年同期より8円多い1株35円に決定しました。
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野村ホールディングス株式会社は2026年10月28日、2027年3月期中間期（2026年4～9月）の連結決算（米国会計基準）を発表しました。金融費用控除後の収益合計は前年同期比24.6％増の1兆2,941億90百万円、税引前中間純利益は同21.1％増の3,595億37百万円、当社株主に帰属する中間純利益は同26.8％増の2,492億89百万円となり、大幅な増収増益を達成しました。年率換算したROE（株主資本当社株主に帰属する中間純利益率）は前年同期の11.3％から13.3％へと2.0ポイント改善しました。ウェルス・マネジメント部門をはじめとする主要4部門の税引前利益が合計で約5割増加し、全体の業績拡大を力強く牽引しています。
中間期のセグメント業績では、主要4部門すべてが前年同期比で増益を確保しました。ウェルス・マネジメント部門は、収益が前年同期比29.1％増の2,869億円、税引前利益が同62.1％増の1,367億円と突出した伸びを示しました。ホールセール部門もエクイティ関連収益の好調やインベストメント・バンキングの伸長により、税引前利益が同46.6％増の1,394億円となりました。インベストメント・マネジメント部門は資金流入を背景に税引前利益が同38.5％増の724億円となり、バンキング部門も貸出や信託業務の拡大により同17.7％増の80億円となりました。4部門合算の税引前利益は前年同期比49.5％増の3,564億円に達しています。
収益構造の変革においては、資産管理型サービスを中心とするストック型ビジネスの拡大が顕著です。ウェルス・マネジメント部門における7～9月期のストック資産純増額は過去最高の約7,500億円を記録し、資産残高に連動して得られるストック収入も過去最高を更新しました。経費をストック収入で賄う割合を示すストック収入費用カバー率は79％に達し、収益の安定性が一段と向上しています。グループ全体でも、上期の安定収益は前年同期比で約1.6倍に成長しました。相場急変に左右されやすい従来の取引手数料依存から、顧客資産の蓄積に基づく継続的な収益基盤への転換が着実に成果を挙げています。
一方で、主要4部門の合計利益と連結全体の業績動向には差異が生じています。主要4部門合算の税引前利益が前年同期比49.5％増と約5割伸びたのに対し、連結全体の税引前純利益の増加率は同21.1％にとどまりました。この背景には、セグメント情報における「その他」の税引前損益が、前年同期の569億円の黒字から当中間期は82億円の赤字へと約651億円悪化したことがあります。「その他」の税引前損益の悪化が主要4部門の増益を一部相殺したほか、セグメント合計と連結損益の間には、営業目的で保有する投資持分証券の評価損益などに関する調整もあります。
足元の四半期推移をみると、7～9月期単独では減速感も見られます。7～9月期の連結収益合計（金融費用控除後）は6,075億円と前四半期比12％減となり、税引前利益は1,480億円と同30％減、当社株主帰属純利益は1,037億円と同29％減となりました。特にホールセール部門の税引前利益が前四半期の好業績からの反動で51％減少したことが響いています。ただし、前年同期比で比較すると7～9月期の連結税引前利益は8％増、純利益は13％増を維持しており、同四半期の年率換算ROEも10.9％と、会社が掲げる目標水準の範囲内に収まっています。
同日、野村HDは2026年9月30日を基準日とする中間配当について、前年同期実績の27円から8円増額となる1株当たり35円（配当総額1,023億3百万円、支払開始日2026年12月1日）に決定したと発表しました。なお、資本市場の不確実性を理由に通期業績予想を開示していないため、期末配当予想および年間配当予想は未定としています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
