今回のニュースのポイント
総務省が2026年10月30日に公表した9月の労働力調査によると、完全失業率（季節調整値）は前月比0.1ポイント低下の2.4％となりました。季節調整済みの就業者数は6,868万人で前月から34万人増加し、完全失業者数は167万人で10万人減少しました。原数値の前年同月比では正規雇用が23万人増、非正規雇用が47万人増となり、産業別では医療・福祉が増加した一方、宿泊・飲食や建設が減少しました。
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総務省統計局が2026年10月30日に公表した9月の労働力調査（基本集計）によると、完全失業率（季節調整値）は2.4％となり、前月比で0.1ポイント低下しました。季節調整済みの就業者数は6,868万人で前月から34万人増加する一方、完全失業者数は167万人で前月から10万人減少しました。就業者が増加し、失業者が減少する動きがみられました。
男女別の完全失業率（季節調整値）をみると、男性は2.5％で前月から0.3ポイント低下しました。女性は2.2％となり、前月から0.1ポイント低下しました。男女ともに前月水準を下回りました。
前年の同じ月との比較（原数値）では、就業者数は6,896万人となり、前年同月比33万人増と2カ月連続で増加しました。内訳をみると、男性は3,719万人で9万人増加し、女性は3,177万人で24万人増加しました。一方、原数値の完全失業者数は169万人で前年同月比15万人減少となり、こちらも2カ月連続の減少となりました。季節調整値の前月比と原数値の前年同月比の双方で、就業者の増加と失業者の減少が確認されています。
雇用形態別の動向（原数値）をみると、役員を除く雇用者のうち、正規の職員・従業員は3,783万人で前年同月比23万人増加しました。35カ月連続の増加です。これに対し、パートやアルバイトなど非正規の職員・従業員は2,138万人で前年同月比47万人増加し、6カ月連続の増加となりました。正規・非正規ともに増加しているものの、伸び数では非正規が上回っています。役員を除く雇用者に占める非正規雇用の割合は36.1％となり、前年同月比で0.4ポイント上昇しました。
主な産業別の就業者数（原数値）を前年同月と比べると、医療・福祉が29万人増、サービス業（他に分類されないもの）が14万人増、情報通信業が8万人増となった一方、宿泊業・飲食サービス業は21万人減、建設業は15万人減となりました。医療・福祉や情報通信業で就業者が増える一方、宿泊・飲食サービス業や建設業では減少しており、産業によって増減が分かれています。
完全失業者が職を探している理由（原数値）をみると、勤め先や事業の都合による非自発的な離職は20万人で前年同月比3万人減少しました。自発的な離職（自己都合）は72万人で同9万人減少し、新たに求職活動を始めた人は49万人で同1万人減少しました。求職理由別では、自発的な離職（自己都合）の減少幅が9万人と、勤め先都合による離職の3万人減を上回りました。
9月は完全失業率が2.4％に低下し、就業者数も季節調整値で前月から34万人増加しました。一方、前年同月比では医療・福祉の就業者が29万人増えたのに対し、宿泊・飲食サービス業では21万人減少しました。雇用全体の改善を示す指標と、産業ごとの就業動向の違いが同時に表れています。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
