国会議事堂。デジタル庁は、国会答弁の作成を支援する生成AIアプリのプロトタイプ版を、約18万人の政府職員に提供開始した。（写真はイメージ）
今回のニュースのポイント
デジタル庁は2026年10月30日、ガバメントAI「源内」において「国会答弁作成支援AIアプリ」の試作版を約18万人の政府職員に提供開始しました。質問分析から資料検索、答弁案生成、更問予測、矛盾チェックまでを一連で支援します。16省庁102人の実務経験者が評価に参画し、2027年1月の通常国会で本格提供を予定しています。政策判断や答弁確定などの最終責任は引き続き職員が担います。
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デジタル庁は2026年10月30日、ガバメントAI「源内」において、「国会答弁作成支援AIアプリ」のプロトタイプ版を約18万人の政府職員に向けて提供開始しました。国会質問の分析から質問者への確認事項の整理、過去答弁や根拠資料の検索、答弁案の生成や編集、追加質問の予測、内容の矛盾チェックまでを一連の流れで支援します。同庁は今後、試用した職員からのフィードバックを反映して機能を改修し、2027年1月からの通常国会（常会）において本格提供を開始する予定です。
国会答弁の作成は、質問通告から答弁までの限られた時間内に、高い正確性と一貫性を保ちながら関係府省と調整して仕上げる必要があります。近年は社会課題の複雑化に伴い、政策の背景や経緯の把握、関連資料の確認、追加質問への想定など検討事項が増加し、職員の大きな業務負担となっていました。今回のアプリ導入は、単なる文書作成の高速化にとどまらず、資料検索や論点整理などの作業負担を軽減し、職員が質問の趣旨を的確に把握して政策上の論点を十分に検討するための時間を確保することを目的としています。
アプリは、答弁作成の一連の工程をひと続きで支援する機能を備えています。質問通告から要点や求められている内容を整理する「質問分析」、質問者に確認すべき事項を整理する「問取りアシスト」、過去の国会答弁や想定問答集を登録してAIの処理対象とする「資料ライブラリ・参照資料設定」を搭載しています。さらに、複数パターンの答弁原案を生成・修正できる「答弁案作成・編集」、追加で聞かれそうな質問の提案や過去答弁との整合性を検証する「更問生成・矛盾チェック」、答弁案を直接編集可能なファイルにする「Word出力」を網羅しています。
デジタル庁が公表したプロトタイプ版の画面構成イメージでは、議事機関や質問者、答弁者などの基本情報を入力し、役職、組織、委員会、回答粒度に応じて答弁方針やスタイルを指定できる仕組みが示されています。複数の答弁方針に優先順位を設定できるほか、AIアシスタントへの指示と答弁エディタによる文案の編集を同一画面で行える構成となっています。また、過去に作成された答弁案の履歴検索やステータス管理、サマリー情報のCSVやMarkdown形式での出力、過去答弁・想定問答集としての保存など、実務に即した管理機能も組み込まれています。
同アプリの開発は2026年4月から着手され、開発実証事業はデジタル庁からNTTドコモビジネス株式会社に委託されました。開発にあたっては、16省庁から公募した国会答弁作成の実務経験が豊富な職員102人が評価者として参画しました。2026年7月には15省庁の若手職員39人が参加するワークショップがデジタル庁で開催され、画面構成や操作性についての意見が集められました。試用した評価者を対象としたアンケートでは、回答者の約8割が「答弁支援AIを利用したい」と利用意向を示しています。
一方で、デジタル庁は本システムを職員の業務を補助するためのツールと位置付けており、判断をAIに委ねるものではないと明確に規定しています。政策の解釈や判断、政府としての見解の整理、答弁内容の確定、関係府省との調整は、従来どおり関係職員が責任を持って行います。また、生成AIが事実と異なる内容をもっともらしく出力する「ハルシネーション」のリスクを明示し、事実関係の正確性や過去答弁・政府方針との整合性を人間が十分に確認することを求めています。最終的には担当職員や関係部局が精査した上で、大臣などの答弁者が責任を持って答弁を行います。
国会答弁作成支援AIの提供開始は、高度な正確性と政治的責任が求められる中枢行政業務において、生成AIによる実務支援を導入する重要な試みです。もっとも、AIが果たすのは情報収集や原案作成の補助にとどまり、行政の説明責任や政策判断を代替するものではありません。2027年1月の本格提供に向け、職員による検証と最終判断を確実に担保する運用規律をいかに定着させられるかが、行政DXの実効性を左右することになります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
