東京証券取引所の案内表示。前週に大幅下落した日経平均株価は、米半導体株の反発を受け、11月9日の週明け取引で値を戻すかが注目される。（資料写真）
今回のニュースのポイント
11月9日の東京株式市場は、前週の急落を受けて取引を開始します。日経平均株価は6日に前日比3,643円13銭安の5万7,434円77銭で終了し、週間では5,855円34銭（9.25％）下落しました。一方、6日の米国市場ではSOX指数が4.20％上昇し、ナスダック総合指数も反発。ただしNYダウは続落しており、米国株全体が回復したわけではありません。9日午前6時40分頃のドル円は158円50銭付近で推移しており、週明けの東京市場が反発に向かうかが焦点です。
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11月9日の東京株式市場は、前週の大幅下落を受けて取引を開始します。日経平均株価は前週末6日、前日比3,643円13銭安の5万7,434円77銭で終了しました。11月2～6日の週間下落幅は5,855円34銭、下落率は9.25％に達し、文化の日の祝日を挟んだ4営業日すべてで下落しました。大幅な下落が続いた後の週明けとなり、売り先行の流れが一巡して買い戻しが入るか、それとも慎重な姿勢が続いて下値を試すのか、寄り付きからの値動きが注目されます。
取引の手がかりとなる米国市場では、現地時間6日に前日急落した半導体関連株へ買い戻しが入りました。フィラデルフィア半導体株指数（SOX）は前日比4.20％上昇の9,390.250、ナスダック総合指数も約1.08％上昇して取引を終えました。一方、NYダウは237.33ドル安の5万1,285.73ドルと続落しており、主要指数がそろって回復したわけではありません。SOX指数の終値も前日の急落前の水準には届いておらず、東京市場では米半導体株の反発が投資家心理の改善にどの程度寄与するかが焦点となります。
外国為替市場では、9日午前6時40分頃のドル円相場が1ドル＝158円50銭付近で推移しています。一方、日経平均先物は、日本時間7日午前6時時点で5万8,250円を付けました。これは6日の現物終値を815円23銭上回る水準です。ただし、先物と現物では取引時間や商品性が異なる上、この先物価格は7日朝時点の数値であり、週明けの現物市場が同じ値幅で上昇することを意味するものではありません。為替の動向とともに、取引開始直前の気配値を慎重に見極める必要があります。
今週は日米で重要な経済指標の発表が相次ぎます。国内では9日に9月の景気動向指数速報、10日に9月の家計調査と国際収支速報が公表される予定です。米国では10日に10月消費者物価指数（CPI）、13日に10月生産者物価指数（PPI）の発表を控えています。週明けの東京市場では、米半導体株の反発を受けた買い戻しが広がるか、前週の急落を経て相場が落ち着きを取り戻すかが焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
