福島みずほ社会民主党党首は２２日の参議院予算委員会で政府が東京電力第一福島原発から２０ｋｍ以上３０ｋｍ圏内の人たちに屋内退避させている措置について、屋内退避を数週間にもわたって行うのは難しいことであり、安全確保を考え、３０ｋｍ圏外へ退避する措置をとるよう求めた。
福島社民党党首は「今なら安全に退避できる」とするとともに、政府の「屋内退避措置は中途半端であり、強く、退避措置を求めたい」と強調した。
中山義活経済産業大臣政務官は「放射線量は文部科学省のモニタリングでも低く（屋内退避で）大丈夫」とし、政府の措置で住民らの安全は確保できているとの認識を示した。
社民党は総理あてに屋内退避指示圏内の住民を直ちに３０ｋｍ圏外に退避させること、γ線だけでなくα線も対象とした広域放射線量のモニタリング体制を早急に確保すること、東海地震の予想震源域にある浜岡原発の停止を決断することの３点を緊急要請している。（編集担当：福角忠夫）
