枝野幸男官房長官は１６日夕の記者会見で、東京電力福島第一原発から半径３０ｋｍの外側地域でも民間物流が滞る状況が生じるなどの過剰反応に「大変残念なこと」と懸念を示すとともに「半径２０ｋｍ以上３０ｋｍ圏内であっても、短時間、外で居る、あるいは数日この地域でおられるということで直ちに人体に影響を及ぼすというような放射線量の数値ではない」として物流などの事業者に落ち着いた対応を求めた。
この日、文部科学省は１５日夜８時40分から５０分にかけて第一原発から２０ｋｍ北西に位置する浪江町周辺でＧＭサーベメイタを用い車内、車外で測定した値を発表した。それによると、測定３地点での車外の数値は毎時３３０マイクロシーベルトから２５５マイクロシーベルトだった。
枝野官房長官は「文部科学省から発表された数値はただちに人体に影響を及ぼすような数値ではない」とし、民間業者などの改めて冷静な対応を要請した。（編集担当：福角忠夫）
