NYダウは42ドル安。消費者物価指数（CPI）、住宅着工件数、フィラデルフィア連銀製造業景気指数は全て弱含みだが、最大の下落要因はQE3の出口論議で、サンフランシスコ連銀のウィリアムズ総裁が量的緩和の早期縮小に言及した。17日朝方の為替レートは、ドル円は102円台前半、ユーロ円は131円台後半で、前日からの動きは乏しい。取引開始直前に発表された日本の3月の機械受注統計は前年同月比2.4％増、前月比では14.2％で市場予測の2.8％を11.4ポイント上回り、ポジティブサプライズだった。
　
　しかし、日経平均始値は15000円をあっさり割り込み110.82円安の14926.42円。さらに14902円まで下げたが、1時間後には15000円の大台にリカバリーしていた。下げの原因は利益確定売りの金曜日ではなく、債券先物市場を安定化させる目的で日銀が予告していた2兆8000億円の国債買入オペ。それによる債券価格上昇を見込んで株式先物を売って債券先物を買う資金の流れが起き、大型株中心に株価が下落して日経平均が弱含みになった。それでも大波が過ぎれば株式市場の地合いは堅調で、TOPIXは早い段階でプラス圏で安定し、日経平均も一時プラスにタッチ。一方、実弾を撃ち込まれた債券市場は高値で安定し、長期金利は続落して午後には0.8％を割り込み0.795％まで低下するなど、ほぼ日銀の狙い通りだった。だが、東証REIT指数が続伸し不動産株は上昇しても銀行株は下落し、金利敏感株の間でも明暗が分かれた。
　
　後場の株式市場はうって変わって買い戻しが進み、プラス圏で15100円台に乗せて午後2時台は3ケタ高になるなど値を切り上げていく展開。終値は100.88円高の15138.12円で年初来高値を更新し、530.58円上昇した今週の取引を終えた。小型株が買いを集めTOPIXは＋8.01の1253.24。売買高は44億株、売買代金は4兆4018億円で、今週で最も少なかった。
　
　値上がり銘柄が1286で全体の約75％を占め、業種別のマイナスは食料品、銀行、電気・ガス、鉱業、その他製品の5業種のみ。プラスの上位はその他金融、不動産、水産・農林、建設、海運、ガラスなどだった。
　
　安倍首相は午後6時半から「成長戦略第2弾」を発表したが、事前に農業の活性化で農家の所得を倍増させる、インフラ輸出に関わる企業を支援する、設備投資の拡大を促すためにリース期間中の想定外の価格下落を政府が補償などの内容が伝わったため、「政策に売りなし」で農業関連、インフラ輸出関連、リース関連の銘柄が反応した。
　
　農業関連は値上がり率ランキング20位以内に、2位のコープケミカル＜4003＞32円高、3位の丸山製作所＜6316＞68円高、9位で売買高8位、売買代金15位の井関農機＜6310＞62 円高、10位の北興化学＜4992＞53円高、14位の日本農薬＜4997＞150円高と6銘柄が入り、クボタ＜6326＞、やまびこ＜6250＞、イハラケミカル＜4989＞や、ジャスダックのベルグアース＜1383＞、カネコ種苗＜1376＞も大きく上昇した。
　
　インフラ輸出で活躍する日揮＜1963＞は175円高、千代田化工＜6366＞は77円高で、両銘柄で日経平均寄与度は＋10円。東芝＜6502＞は11円高だった。
　
　リースは三菱UFJリース＜8593＞が88円高で値上がり率8位、芙蓉総合リース＜8424＞が625円高で13位、リコーリース＜8566＞が416円高で18位に入ったほか、興銀リース＜8425＞が460円高、オリックス＜8591＞が138円高と買われていた。リース業界は2005年以降、改正リース税制や新リース会計基準で節税メリットの多くを財務省につぶされ、リース取扱高が約8兆円から4兆円台まで縮小し辛酸をなめたが、アベノミクスの成長戦略でどこまで挽回できるか。
　
　その成長戦略のインフラ輸出関連銘柄の一角、日立＜6501＞は24円高で6日続伸し終値766円。前日に経営方針説明会を開き、2016年3月期で売上高10兆円、最終利益3500億円以上を目指す中期経営計画を発表した。内容に市場は好意的で、三菱UFJモルガン・スタンレー証券は目標株価を860円に引き上げた。だが同じ電機株でもソニー＜6758＞、パナソニック＜6752＞、シャープ＜6753＞は揃って下落し、東京エレクトロン＜8035＞、太陽誘電＜6976＞も売られていた。
　
　この日の「負の主役」は日本板硝子＜5202＞。終値は6円安の118円で売買高11位ながら値下がり率3位に入った。15日を境に3月期決算の発表企業が急減し、前日は大手はこの銘柄ぐらいだったので決算の悪さがよけいに目立つ。2006年6月にイギリスのピルキントンを買収し「小が大を呑む」と騒がれてからはや7年だが、売上の約4割を占めるヨーロッパの建築需要は依然不振で、最終赤字は前期が328億円、今期も210億円見込みと深刻。リストラ効果で営業黒字転換を目指すも前途多難だが、1週間で株価が約1.5倍のパイオニア＜6773＞や1年半で株価が約7.5倍のオリンパス＜7733＞の例もある。11万8000円用意すれば買えるので、大正時代に旧住友財閥が設立した名門企業の復活に期待してみるのも一興かもしれない。（編集担当：寺尾淳）

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