東京都心の街並み（資料写真）。内閣府が公表した2026年6月の景気動向指数では、一致指数が2カ月ぶりに改善した一方、先行指数は横ばいとなった。
今回のニュースのポイント
内閣府が7日発表した2026年6月の景気動向指数（CI、2020年＝100、速報）は、景気の現状を示す一致指数が前月比0.3ポイント上昇の118.2となり、2カ月ぶりに改善しました。卸売業の販売額や投資財出荷、鉱工業生産指数の伸びなどがプラス寄与した一方、小売業の販売額や耐久消費財出荷などはマイナスに作用しました。数カ月先の景気動向を示す先行指数は116.4となり前月から横ばいで推移したほか、景気に遅れて動く遅行指数は前月比0.9ポイント上昇の112.3となりました。一致指数と先行指数の構成項目や移動平均の推移から、景気の現状と先行きを読み解きます。
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内閣府が7日に公表した2026年6月の景気動向指数（コンポジット・インデックス＝CI、2020年＝100、速報）によると、景気の現状を示す一致指数は前月から0.3ポイント上昇し118.2となりました。前月である5月の小幅な低下（前月比0.2ポイント低下）から再びプラスへ転じ、2カ月ぶりの改善を見せました。また、数カ月先の景気変動を示す先行指数は116.4となり、前月から変動がなく横ばい推移となりました。事後的に景気動向を確認する遅行指数は前月から0.9ポイント上昇の112.3となっています。
一致指数の上昇に寄与した個別系列の内訳を見ると、全10系列のうち主として商業や生産関連の指標がプラス要素となりました。最も大きなプラス寄与となったのは商業販売額（卸売業、前年同月比）でプラス0.49ポイントの寄与となったほか、投資財出荷指数（除輸送機械）がプラス0.37ポイント、生産指数（鉱工業）がプラス0.22ポイント、有効求人倍率（除学卒）がプラス0.16ポイント、全産業の営業利益がプラス0.11ポイントの寄与を示しました。一方で押し下げ要因となったのは、商業販売額（小売業、前年同月比）のマイナス0.61ポイントや、耐久消費財出荷指数のマイナス0.25ポイント、輸出数量指数のマイナス0.17ポイントなどでした。一致指数の基調的な傾向を表す3カ月後方移動平均は前月差プラス0.47ポイントの118.1となり、7カ月後方移動平均は同じく前月差プラス0.47ポイントの117.1へ推移しました。
一方、前月と同水準の116.4にとどまった先行指数では、構成する11系列の中でプラス要因とマイナス要因が拮抗しました。プラス寄与としては、中小企業売上げ見通しDI（プラス0.36ポイント）や製造業の実質機械受注（プラス0.23ポイント）、新規求人数（除学卒、プラス0.15ポイント）、東証株価指数（プラス0.10ポイント）、新設住宅着工床面積（プラス0.07ポイント）などが挙げられます。これに対し、消費者態度指数（マイナス0.48ポイント）をはじめ、逆サイクル指標である鉱工業用生産財在庫率指数（マイナス0.37ポイント）や最終需要財在庫率指数（マイナス0.10ポイント）、マネーストックM2（前年同月比、マイナス0.14ポイント）などが押し下げ要因となり、全体として前月比横ばいを形成しました。先行指数の3カ月後方移動平均は116.3（前月差プラス0.33ポイント）、7カ月後方移動平均は114.5（前月差プラス0.97ポイント）となっています。
また、遅行指数については112.3となり、前月の111.4から0.9ポイント上昇しました。遅行指数の上昇には最終需要財在庫指数（プラス1.00ポイント）や生鮮食品を除く総合消費者物価指数（前年同月比、プラス0.43ポイント）が大きく寄与した一方、法人税収入（マイナス0.47ポイント）や逆サイクルの完全失業率（マイナス0.15ポイント）などがマイナスに影響しました。遅行指数の3カ月後方移動平均は111.8（前月差プラス0.24ポイント）となっています。
今回の6月分速報データにおいては、一致指数の主要系列である卸売業販売や鉱工業生産の伸びが指数全体を支えた一方、先行指数では消費者マインド指標や在庫関連指標の動きが相殺する構造が示されました。今後は鉱工業生産や個人消費、雇用関連など各種月次指標の動向が、景気の現状や先行きを見極めるうえで注目されます。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
