金融庁は２５日、中小企業に対する金融円滑化法の期限が切れた今年３月３１日以降も「金融機関が円滑な資金供給や貸付条件の変更などに努めるべきとの姿勢は今後も何ら変わらない」とするとともに、貸付条件の変更状況の累計を４月末時点のもので公表した。
それによると審査中や取り下げを除いた実行率は９７．４％と期限切れ前の３月末と変化なかった。
金融円滑化法施行から金融機関（１５０１社）が扱ったこれまでの累計によると４４７万９０４６件の申し込みがあり、取り下げは１１万５３１６件、審査中が７万２１５５件、謝絶が１０万９５５１件で、４１８万２０２４件が実行されていた。
実行件数は今年３月末に比べ１０万４４２２件増えていた。４月のみの申し込み件数（１０万６６００件）に対する実行率は９８％だった。
また、住宅ローンの貸付条件変更についても実行率は９１．８％と今年３月末と変わりなかった。４月の申し込みは４９６９件の申し込みに対し、４４７５件が実行されていた。金融庁は今後も推移をみていく。（編集担当：森高龍二）
