7月第2週（8～12日）は5日間の取引。12日の金曜日は株価指数オプションと日経225ミニ先物の特別清算値が算出される「マイナーSQ」の日。15日は「海の日」で祝日休場なので12日は3連休前の取引日で、利益確定売りで下げやすい日だが、16日に東証、大証が市場を統合してリスタートする前の大証最後の取引日でもある。ジャスダックにも日経225先物にもあった午後3時から10分間の「大証ロスタイム」はこの日で最後になる。海外市場は9日、「護憲革命記念日」の祝日でブラジルのサンパウロ証券取引所が休場になる。
国内の経済指標は、8日は5月の国際収支（貿易収支、経常収支）、6月の景気ウォッチャー調査、6月の貸出・預金動向が、9日は6月のマネーストック（M2）、6月の工作機械受注が、10日は6月の国内企業物価指数、5月の第三次産業活動指数、6月の消費者態度指数が、11日は5月の機械受注、6月の東京都心部のオフィス空室率が、12日は5月の鉱工業生産指数確報値・稼働率指数が、それぞれ発表される。
10～11日に日銀で金融政策決定会合が開かれ、11日に黒田総裁が記者会見を行う。日銀短観に基づいて景気判断を引き上げることは濃厚だが、国政選挙の最中なので金融政策は現状維持の公算大。会合では日銀展望リポートの半期の中間評価が行われ、12日に日銀の金融経済月報が発表される。
新規上場は10日、東証マザーズに夢展望＜3185＞とフォトクリエイト＜6075＞が上場する。夢展望は大阪が本社の女性向け衣料品、雑貨のネット販売企業で公募価格は2600円。フォトクリエイトは東京が本社で、スポーツ大会やお祭りなどイベントの写真をプロが撮影してネット販売する事業を手がけ公募価格は1670円。写真のDPEから発展したプラザクリエイト＜7502＞とは関係ない。
決算発表のスケジュールは、8日は壱番屋＜7630＞の5月期本決算、井筒屋＜8260＞、東武ストア＜8274＞の2月期第1四半期、9日は明光ネットワークジャパン＜4668＞の8月期第3四半期、カッパクリエイトHD＜7421＞の2月期第1四半期、サイゼリヤ＜7581＞の8月期第3四半期、イズミヤ＜8266＞、イオン＜8267＞、プレナス＜9945＞の2月期第1四半期、10日はABCマート＜2670＞の2月期第1四半期、日本毛織＜3201＞の11月第2四半期、久光製薬＜4530＞、東京個別指導学院＜4745＞の2月期第1四半期、東洋電機製造＜6505＞の5月期本決算、コジマ＜7513＞の8月期第3四半期、チヨダ＜8185＞、東宝＜9602＞、歌舞伎座＜9661＞の2月期第1四半期、11日はカネコ種苗＜1376＞の5月期本決算、コーナン商事＜7516＞、ガリバーインターナショナル＜7599＞の2月期第1四半期、島忠＜8184＞の8月期第3四半期、松屋＜8237＞、乃村工藝社＜9716＞の2月期第1四半期、ファーストリテイリング＜9983＞の8月期第3四半期、12日はサカタのタネ＜1377＞の5月期本決算、ウエストHD＜1407＞の8月期第3四半期、タマホーム＜1419＞の5月期本決算、パソナG＜2168＞の5月期本決算、キャンドゥ＜2698＞の11月期第2四半期、ドトール・日レスHD＜3087＞の2月期第1四半期、ウエルシアHD＜3141＞の8月期第3四半期、コスモス薬品＜3349＞の5月期本決算、住江織物＜3501＞の5月期本決算、北興化学＜4992＞の11月期第2四半期、東洋炭素＜5310＞、三協立山＜5932＞、佐鳥電機＜7420＞の5月期本決算、ライフコーポレーション＜8194＞の2月期第1四半期、ポケットカード＜8519＞の2月期第1四半期、リベレステ＜8887＞、タクトホーム＜8915＞の5月期本決算、松竹＜9601＞、セントラル警備保障＜9740＞の2月期第1四半期、大庄＜9979＞の8月期第3四半期。
注目は小売業大手のイオンとファーストリテイリングで、小売や外食の業績に個人消費の回復ぶりが反映しそうだが、今週のコンビニ各社の決算は業績のばらつきが大きかった。7月後半から3月期決算企業の第1四半期決算の発表が始まるが、業績の差とその原因をきちんと把握することが今後の「業績相場」に対応する上での基本になるだろう。
海外の経済指標は、8日はアメリカの5月の消費者信用残高、9日は中国の6月の消費者物価指数（CPI）、6月の生産者物価指数（PPI）、10日は中国の6月の貿易収支、アメリカの5月の卸売在庫、11日はアメリカの6月の輸入物価指数、6月の月次財政収支、6月の小売業各社の既存店売上高、12日はユーロ圏の5月の鉱工業生産指数、アメリカの6月の卸売物価指数（PPI）、7月のミシガン大学消費者態度指数速報値が、それぞれ発表される。注目は中国の経済指標で、9日のCPI、PPI、10日の貿易収支で足元の景況を確かめたいが、数字をどこまで信用できるかという問題もある。
ヨーロッパでは8日にユーロ圏財務相会合、9日にEU財務相理事会が開かれる。今週お騒がせのポルトガルにどんな対応がとられるか。10日はFRBのバーナンキ議長が講演を行うが、5日の雇用統計発表を受けてどんな発言をするか注目される。10～11日にはワシントンDCで「米中戦略経済対話（SED）」が開かれる予定。10日にはアメリカFOMC（6月18～19日）の議事要旨、11日には欧州中央銀行（ECB）月報が発表される。10日はブラジル、11日は韓国とインドネシア、12日はメキシコで中央銀行の政策金利の発表がある。長期金利が上昇する中、アメリカ国債は9日に3年国債、11日に30年国債の入札がある。
アメリカの主要企業の四半期決算は、8日にアルコアが発表し、12日に金融大手のJPモルガン・チェース、ウェルズ・ファーゴが発表する。日本よりもやや早く7月第3週、第4週がピークになる。
なお、9日はイスラム教の「ラマダン（断食月）」入りで、8月7日まで続く。断食と言っても日没後は食事をしてもよいが、日本語で言えば「物忌み」「精進潔斎」の時期なので、信仰心が厚いイスラム教徒は投資行為も控えラマダン明けから再開する。7月は欧米ではバカンスに出かける前に株が買われる「サマーラリー」と呼ばれるシーズンだが、今年はオイルマネーを握る中東・北アフリカ諸国やマレーシア、インドネシアあたりの投資活動に影響を及ぼすこのラマダンと相殺されて低調になるかもしれない。東京市場での外国人投資家の動きがにぶる可能性もある。
来週、日経平均が大きく値を崩すようなリスクとしてまず考えられるのが原油価格の高騰。怖いのは、クーデター後のエジプトの混乱がおさまらず、それが中東の政治情勢を不安定にして地政学的リスクで原油価格が上がり、それにひと儲けをたくらむ投機筋が便乗して原油先物価格が1バレル130ドル台、140ドル台に急騰するという2008年夏の事態の再現である。シェールガス・オイルの開発でエネルギーの中東依存度が低下しているアメリカは平気でも、ヨーロッパや日本は困る。ニューヨーク原油先物価格（WTI）の値動きは要警戒だろう。
それと並ぶリスクがヨーロッパの債務問題。8日のユーロ圏財務相会合、9日のEU財務相理事会でポルトガル問題の対応策がとられそうだが、政情不安がこうじて総選挙実施などという事態になったら面倒。ギリシャのほうの成り行きも油断できない。イタリア、スペインも含め、債務不安を抱えるヨーロッパ各国の長期金利の動きも要警戒だ。
一方、アメリカの量的緩和早期縮小懸念のほうは、6月20日のバーナンキ発言の「ショック療法」が効いて市場が早期縮小を織り込んできたようで、5日の雇用統計の改善も素直に好感されてNYダウは上昇した。「学校の成績が悪いと親にほめられる」ような倒錯した状況は改善されつつある。為替のドル円も突発的なリスク回避の円買いがなければ100円台に定着できそうだ。
国内は選挙モードなので10～11日の日銀の金融政策決定会合は政策現状維持でまず間違いないだろう。9日発表の6月の景気ウォッチャー調査では、前回調査の5月23日直後の「気分は大不況」が、1ヵ月経過してどれぐらい治ったか確かめられる。6月のメジャーSQのインパクトがメジャーを通り越してマキシマムだった分、12日のマイナーSQの影響はミニマムで終わりそうだ。
しかし、「アベノミクス信任投票」ともいわれる参議院選挙の結果も、主要企業の3月期第1四半期決算もまだ出ていないうちに終値15000円タッチは早すぎるので、日経平均終値の変動レンジは14200～14800円とみる。後で「高山病」にかかって株価がフラフラ乱高下するのがオチだから、一気に上がる「弾丸登山」がよくないことは、市場も5月に学習済みのはずだ。（編集担当：寺尾淳）
