タイでは、再生可能エネルギーの稼働が活発化している。その中でも、政府が買い取り価格を高めに設定した、太陽光発電事業が拡大している。昨年ごろから、現地企業が発電所を新設しているほか、日本企業の中部電力や三菱商事など大型の発電所の開設も急増しているようだ。
再生可能園エルギーにおいて日本と根本的に違うのは、森林が多いタイでは、再生可能エネルギーの中でもバイオマス発電が圧倒的に多いのが特徴と言える。現在のバイオマス発電の能力は、１９９万ｋｗで、２０２１年の数値目標は、３６３万ｋｗと他の再生エネルギーを圧倒しているのが現状だ。
タイ政府エネルギーによる再生可能の現状と２０２１年目標は、バイオ発電に次いで、太陽光発電の発電能力は、４９万ｋｗ同２００万ｋｗ、風力発電２２万ｋｗ同１２０万ｋｗ、小水力発電１０万ｋｗ同１６１万ｋｗ、その他、２４万ｋｗ同７５万ｋｗで、現状の発電応力は３０３万ｋｗで２０２１年の数値目標は、９２１万ｋｗとなっている。
一方で環境対策や、リスク回避の観点から天然ガスへの依存度は下げる方向だ。
また京セラなどが出資する太陽光発電事業会社のＳＰＣＧは、１３年度中に、発電所３４ヵ所、約２４万ｋｗ分を一気に、新設する方針だ。この全てが稼働すれば、東南アジア最大の級の太陽光発電事業者となるだろう。日本と比較して、太陽光発電での場合、日照時間が重要視されており、気候に恵まれたタイでは、今後も太陽光発電事業が伸びていくことであろう。
しかし価格面での高騰は日本と同じ、太陽光パネルメーカー、特に中国、韓国の安売り戦略は続きており、低コストで設置できれば、バイオマス発電に迫る勢いで発展していくとの業界筋の見方もある。(編集担当：犬藤直也)
