玄葉光一郎外務大臣は１１日、尖閣諸島（魚釣島など３島）を国有化することを閣議決定したことに中国政府の反発が確実視される中、「今回の事態で日中関係の安定的な発展が阻害されることはあってはならないと思っている」として「大局的にかつ冷静に対応を双方ともしていかなければならないというように思う」と語った。
そのうえで、玄葉外務大臣は「誤解がないように、また判断ミスなどがないように、これまでも意思疎通を行ってきたが、これからもしっかりと意思疎通を図っていかなければならない」と中国との意思疎通に努める考えを示した。
また、改めて「日本国政府として、尖閣については我が国固有の領土で、歴史的にも国際法上も疑いのない事実で領有権の問題は存在しない」とし、購入決定については「あくまで平穏かつ安定的に維持・管理するという観点から、今回の決定に至った」と述べた。(編集担当：森高龍二）
