売買代金は13日連続で2兆円を超え、売買高は3日連続で30億株超え商いはにぎわいを取り戻している。
8日のNYダウは68ドル安。ADP雇用リポートは12月の民間部門雇用者数が23.8万人の高い伸びで市場予測の20万人を上回ったが、それに反応した長期金利上昇を嫌気して株価は下落。12月17、18日開催のFOMC議事録が公表され、FOMCメンバーの多くが債券買い入れ規模の縮小に慎重さを望み、縮小完了は今年下半期が妥当と考えていたと判明。量的緩和縮小ペースは緩やかになると予想されるがマーケットの反応は限定的だった。9日朝方の為替レートはドル円は104円台後半、ユーロ円は142円台前半で、前日夕方と変わらない水準だった。
日経平均は118.57円安の16002.88円で始まり、すぐに16000円を割る。9時台は下げてもおおむね15900円台前半で推移したが、10時頃から15900円を割り込む。しかし15800円台後半で底堅く水平飛行。10時30分すぎに日経平均は15900円台に乗せる。前引けは15914円。後場は前場の水準を引き継いで再開したが午後0時45分頃から下落して15900円を割り込み、1時36分に15838円の安値をつける。その後も15900円台に乗せられずに小動きが続き、終値は241.12円安の15880.33円と反落。日中値幅は166円だった。TOPIXは-9.48の1296.75で日経平均より下落幅が小さい。売買高は連日の30億株。売買代金は2兆5447億円に達した。
業種別騰落率は海運、保険、医薬品の3業種がプラス。マイナスの30業種で下げ幅が小さいのは電気機器、電気・ガス、水産・農林など。大きいのは石油・石炭、食料品、不動産、その他製品、その他金融、鉄鋼などだった。
9日のNYダウは17ドル安。新規失業保険申請件数が市場予測以上に改善して高く始まったが、雇用統計を見きわめたいと利益確定売りに押された。イエレン次期FRB議長が「今年の成長率は3％」と高めの数字を出したことも量的緩和縮小ペースが早まる観測を呼び株価を抑えた。小売各社の12月の既存店売上高は軒並み市場予測を上回りクリスマス商戦は好調だった模様で、百貨店メーシーズは7.6％の大幅高。10日朝方の為替レートはドル円は104円台後半、ユーロ円は142円台後半で年明けから為替の動きが小さい。
東京市場は「マイナーSQ」の日。日経平均は95.18円安の15785.15円で始まるがすぐに15800円を超え、午前9時7分に15850円を超え、14分に15784.81円のSQ値が出た。20分にはプラスに浮上したが長続きせず、15850円近辺でしばらくもみあった後、10時すぎに15800円もSQ値も一気に割り込んで「まぼろしのSQ」を消すSQらしい乱高下。10時7分の15754円で下げ止まり、SQがらみの売買も一段落して10時30分頃から15800円前半でほぼ水平飛行に入る。前引けは15851円だった。後場は開始2分後にプラスに浮上し15900円台に乗せるが、これもまた長続きせず。午後1時頃からマイナス圏深く15820円近辺まで下落。プラスにタッチしてもすぐに下落。底堅いが、利益確定売りの金曜日で、しかも三連休前。アメリカの雇用統計発表待ちの様子見ムードもぬぐえない。ところが大引け前に一気にプラス圏に浮上し15900円も超え、終値は31.73円高の15912.06円と反発し2勝3敗、大納会終値から379.25円下落して2014年最初の週の取引を終えた。日中値幅は168円。TOPIXも+1.73の1298.48と反発した。売買高は32億株で3日連続で30億株を超えたが、売買代金は2兆9337億円で3兆円の大台にわずかに届かなかった。
33業種騰落率は20業種が上昇、13業種が下落し、上昇業種上位はその他製造、ゴム、銀行、非鉄金属、情報・通信、輸送用機器など。下落業種下位は鉱業、電気・ガス、不動産、保険、パルプ・紙、鉄鋼などだった。（編集担当：寺尾淳）
