電機6社の春闘はベア1000～2000円で最後の攻防。その株価は日立＜6501＞は13円高、東芝＜6502＞は4円高、三菱電機＜6503＞は17円高、SNS「リンクトイン」で即戦力の中途採用を行うパナソニック＜6752＞はなぜか15円安、富士通＜6702＞は22円高、NEC＜6701＞は売買高5位で14円高だった。シャープ＜6753＞は4円高、国内発売で「PS4」の販売台数が全世界600万台を突破したソニー＜6758＞は37円高だった。オンキヨー＜6628＞は連日ストップ高の7円高で、その提携先のティアック＜6803＞も5円安、値下がり率3位とはいえ売買高4位と存在感を示していた。
半導体製造に真空技術で貢献するアルバック＜6728＞は139円高で昨年来高値を更新し値上がり率10位。日本電気硝子＜5214＞はマッコーリー証券がレーティングを引き上げて19円高。ポンプの酉島製作所＜6363＞は東海東京証券がレーティングを引き上げ66円高で昨年来高値を更新。DIC＜4631＞は野村證券がレーティングと目標株価を引き上げて17円高。一方、DMG森精機＜6141＞は海外での公募増資、売出しで310億円の資金を調達すると発表し希薄化・需給悪化懸念で176円安、値下がり率1位。エクイティファイナンスを発表しても株価が上昇したミクシィ＜2121＞はやはりレアケースか。
回転寿司「くら寿司」のくらコーポレーション＜2695＞は11～1月期の純利益が21％増と好調で125円高。昨年来高値を更新し値上がり率5位。ラーメンやケーキやコーヒーなどサイドメニューが好評という。みずほ証券が小売2銘柄のレーティングを引き下げ、島忠＜8184＞は25円安、ケーズHD＜8282＞は96円安で値下がり率8位だった。
建設機械レンタル大手は、西尾レントオール＜9699＞は210円高で昨年来高値を更新し値上がり率11位、カナモト＜9678＞は139円高で昨年来高値更新、ワキタ＜8125＞は43円高。震災復興、国土強靱化、東京五輪と当分、需要に切れ目はなさそうだ。
前日に続き不動産関連の買い戻しが盛んで業種別騰落率は2日連続トップ。三菱地所＜8802＞は売買代金6位で125円高、三井不動産＜8801＞は同7位で111円高、住友不動産＜8830＞は6期ぶり最高益という業績観測記事が出て同10位で148円高。3銘柄ともモルガンスタンレーがレーティングを引き上げて商いを伴って大幅高だった。値上がり率ランキングでは12位にヒューリック＜3003＞、13位にサンフロンティア不動産＜8934＞が入った。ケネディクス＜4321＞は21円高で売買高6位。東急不動産HD＜3289＞は農業生産法人と組んで80ヘクタールの土地を3年かけて農地として再生する事業に乗り出すと報じられ10円高だった。
この日の主役は総合商社。日経新聞の記事で、収益性の低い保有株を売却し食料、電力など戦略分野に重点投資する事業資産の入れ替えを進め、売却額が今期、大手5社合計で前期比2割以上の1.4兆円と報じられていた。株価も反応し三井物産＜8031＞が26円高で売買代金9位と買われ、丸紅＜8002＞は12円高、三菱商事＜8058＞は15円高、伊藤忠商事＜8001＞は11円高、住友商事＜8053＞は15円高と揃って上昇した。鉄鋼やエネルギーが花形部門だった時代は長期の利益をもたらす「商権」獲得を目指したが、今は食料、電力だけでなくITや小売やサービスも含めて市況に左右されにくい非資源の事業でリスクを取り「商機」をつかむ重要性が増し、それが資産、事業のポートフォリオ組み替えに現れている。時代がどんなに変わっても、商社は元気があれば何でもできる。（編集担当：寺尾淳）
