12日、NTTドコモ＜9437＞はスマートフォン（多機能携帯電話）向けの遠隔サポートサービスを海外にて販売するため、韓国のソフトウェア会社などと合弁会社を設立するとの発表を行った。
設立される合弁会社は「モビドアーズ」。出資額は4億円で、このうち資本金が2億円、資本準備金が2億円となっている。各社の出資比率はNTTドコモが55％、RSUPPORT（アールサポート、韓国）が40％、OrangeOne（オレンジワン、東京）が5％となっている。従業員数は8人で、NTTドコモ、「アールサポート」、「オレンジワン」から集まった人材がそれぞれ設立に参加する。そして各社の得意とするノウハウを持ち寄り事業推進を行う。NTTドコモは自社のサービス「スマートフォンあんしん遠隔サポート」に関するノウハウを提供する以外にも、海外キャリアや端末メーカーの窓口としての役割を担う。「アールサポート」は遠隔サポートサービスの開発、「オレンジワン」はサービスの構築・保守業務をメインに担当する。代表取締役社長にはNTTドコモ執行役員の荒木裕二氏が就任する。設立日は3月25日を予定している。
スマートフォンの普及拡大に伴い、遠隔サポートサービス市場は今後も成長が見込まれており、NTTドコモとしてもこの先5年間で累計500億円規模に拡大するとの見通しを立てている。遠隔で顧客のスマートフォンの画面を確認することが出来、さらに操作サポートを行うNTTドコモの「スマートフォンあんしん遠隔サポート」は、「アールサポート」の遠隔サポートソリューションを活用している。NTTドコモとしては、これまで海外事業者と築いてきた関係性、「アールサポート」の技術力と開発力、そして「オレンジワン」のシステム構築保守のノウハウを合わせることで、海外の遠隔ソリューション市場を開拓していきたいという考えがある。
「モビドアーズ」では海外の携帯電話事業者や端末メーカーに遠隔サポートの技術・ノウハウを提供することで、2018年度末までに年間20億円の販売を目指す。（編集担当：滝川幸平）
