目前に迫った4月の消費税増税に関して小売店はどのように対応すべきだろうか。
株式会社ラクーンは、同社が運営するスーパーデリバリ開院小売店(全国47都道府県の中小小売店)に対して消費税増税が店舗に与える影響についてアンケートを行った。調査機関は2014年2月24日～3月3日の7日間。
「消費税率アップ後の価格表記をどうするか決めていますか」の問いに対し、「決めている」45％、「決めていない」55％(有効回答数305件)。
「選択する予定の価格表記は何ですか」の問いに対し、「総額表示(税込み表示、内税)」52％、「本体価格+税(増税に向けて2017年3月まで認められる予定の表記)」33％、二重売価(本体価格と税込金額両方を表記)15％。(有効回答数136件)
「価格の改定についての予定を教えてください」の問いに対し、「増税分を販売価格に転嫁する」51％、「販売価格は据え置く」34％、「その他」15％。(有効回答数322件)
「増税前セール等の販促企画を行う予定はありますか」の問いに対し、「行わない」55％、「検討中」31％、「行う」14％(有効回答数313件)。
自由記述では、「本体価格＋消費税が良いのか、内税の総額表示なのか迷っている」 「価格の表示方法が統一されていないので、同業他社の動向が気になり、決定に至らない」「
消費者にわかりやすいのは総額表示、事業者に都合が良いのは外税表示、どちらでもいいので、統一して欲しい。 」との声が聞かれた。
また実際の運用に関して、「値札の付け替えをする手間を考えるだけで気が遠くなる」「 1 人経営で商品数も多いため、税率改正後の価格表示付け替えのために少なくとも 1 日休業しなければ対応できない。」「レジのバーコード入力がすべてやり直し(手入力)になる」等、作業面での困難さを訴える声も多く出ており、小売店側の負担は予想以上に大きいことが伺える。
直前に迫った増税に対し、どのように対応するか各店舗の決断が迫られる。（編集担当：堺不二子）
