安倍総理は今月３日の経団連総会でのあいさつの中で、６０年続いた電力の地域独占は完全に競争的な市場に改革すると強調したほか（１）４０年以上続いてきた米の生産調整、「減反も廃止することを決定」した。（２）労働時間制度の新たな選択肢を作る（３）農業委員会の見直し、農地を所有できる法人の要件見直し、農協の抜本的な見直し、この３点の改革をセットで断行するなど、電力、農業、労働市場といった分野で思い切った改革の推進を図ることを明言した。
法人税についても「法人税改革に取り組む」として「グローバル経済の中で、我が国が競争に打ち勝っていけるよう、法人税の構造を成長志向型に変えていく」とし「今月中に改革の大きな方向性を決定する」と断言した。
また、女性の活躍を社会政策ではなく、成長戦略の中核に位置付けているとしたうえで「政府としては２０２０年までに指導的地位の３割以上が女性となる社会を目指す」と瀬宇夫の取り組みに理解と協力を求めた。（編集担当：森高龍二）
