経済産業省は様々なリスク、個別法令違反、個人情報・営業機密漏えい、知的財産、外部評判などのリスクへの対処を進めていくとしている
オープンデータ、Open Data。最近、よく聞く言葉だ。一体何か。「特定のデータが、一切の著作権、特許などの制御メカニズムの制限なしで、全ての人が望むように利用・再掲載できるような形で入手できるべきであるというアイデア」ということだそうだ。実際、アイデアレベルを超えて政策レベルまで使用されている感もあるが、特に政府系データを中心とした社会のデータの活用ということだろう。世界各国の政府がオープンデータのサイトを立ち上げている。これまで2012年、13年と自治体の行政情報、社会資本、観光、防災、公共交通などの政策分野で実証実験が行われてきた。
ブロードバンドが普及し、端末の能力向上・多様化が進み、結果として企業・国民等が容易に大量なデータを扱える環境になったことが背景にある。公共データが二次利用可能な形で提供され、国民が自ら又は民間のサービスを通じて、政府の政策等に関して十分な分析、判断を行うことが可能となるとうたわれている。条件としては機械判読に適したデータ形式で、二次利用が可能な利用ルールで公開されたデータであることが求められる。
経済産業省は様々なリスク、つまり、個別法令違反、個人情報・営業機密漏えい、知的財産、外部評判などのリスクへの対処を進めていくとしているが、なし崩し的にならないか、担保されるのかが心配だ。基本的に政策を進める側がリスクマネジメントを管轄するのは利益相反にはならないか。企業は法律に触れない限り、利益追求の行動を取るのが普通だ。コスト最優先は鉄則である。
最近、インターネットを見ていると、広告が以前アクセスしたページや購入ページとして現れることが多くなった。ネット上の契約条項を細かくみていないので当然法的には問題ないのだろう。ただ、その情報を収集され、分析されるのに違和感を感じてしまうのは筆者だけではないだろう。透明性・信頼性の向上、国民参加・官民協働の推進、経済の活性化・行政の効率化といった壮大な目的を示しているが、本当にそうなのか、どのような活用の仕方があるのか。その辺の動きを中深く見守りたい。（編集担当：久保田雄城）
