総務省は2014年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）の統計を発表した
筆者の父は7人兄弟。母は5人兄弟だった。そして、筆者自身は一人っ子だ。筆者の場合は母の体が弱いという理由があったが、同世代をみるとだいたい2～3人兄弟というのが普通だ。このように世代を重ねるごとに子供は少なくなっている。そして、もはや少子化の進行に歯止めがきかないところまできている。総務省の統計では15歳以下の人口が33年連続の減少となった。
総務省は2014年4月1日現在におけるこどもの数（15歳未満人口）の統計を発表した。それによると、前年に比べ16万人少ない1633万人で、1987年から33年連続の減少となり、過去最低となった。
男女別では、男子が836万人、女子が797万人となっており、男子が女子より39万人多く、女子100人に対する男子の数（人口性比）は105.0となっている。
また、こどもの数を年齢3歳階級別にみると、12～14歳が351万人（総人口に占める割合2.8％）、9～11歳が333万人（同2.6％）、6～8歳が319万人（同2.5％）、3～5歳が316万人（同2.5％）、0～2歳が314万人（同2.5％）となっている。
これを中学生の年代（12～14歳）、小学生の年代（6～11歳）、未就学の乳幼児（0～5歳）の三つの区分でみると、それぞれ351万人（同割合2.8％）、653万人（同5.1％）、629万人（同4.9％）となっている。
こどもの割合は、1950年には総人口の3分の1を超えていたが、第1次ベビーブーム期（22年～24年）の後、出生児数の減少を反映して低下を続け、1965年には総人口の約4分の1となった。
その後、昭和40年代後半には第2次ベビーブーム期（1971年～1974年）の出生児数の増加によって僅かに上昇したものの、50年から再び低下を続け、1997年には65歳以上人口の割合（15.7％）を下回って15.3％となり、今回14年は12.8％（前年比0.1ポイント低下）で過去最低となった。なお、こどもの割合は、1975年から40年連続して低下している。
都道府県別の2013年10月1日現在におけるこどもの数をみると、前年に比べ増加しているのは東京都及び沖縄県となっており、その他の道府県では同数または減少となっている。
また、対前年増減率をみると、東京都及び沖縄県で増加となっており、その他の道府県では減少となっています。減少率を前年と比べると、11県で減少幅が縮小し、最も減少幅が縮小したのは福島県（1.55ポイント）となっている。
こどもの割合をみると、沖縄県が17.6％と最も高く、次いで滋賀県が14.8％、佐賀県が14.3％などとなっています。一方、秋田県が10.9％と最も低く、次いで東京都が11.3％、北海道が11.6％などとなっている。
全国平均（12.9％）と比べると、23県が上回っており、5府県が同率で、19都道府県が下回っている。(編集担当：慶尾六郎)
