防衛省は自衛隊退職者の再就職自粛を緩和する。幹部職員以外（本省課長相当職未満）の職員について「再就職自粛措置」の対象外にする。
防衛省は理由について建設業界から震災復興や東京五輪関連事業で人材不足が深刻化しており「退職自衛隊員の入職を求める要望が寄せられている」ためとしている。
再就職自粛措置は平成１８年の幹部職員が関与する防衛施設庁入札談合事件を機に、全職員を対象に関連する企業への再就職を全面自粛してきた。
防衛省は「公務の公正性の確保を図りつつ、震災復興や五輪開催に国としても貢献することが重要であるとの観点から」幹部職員以外については自粛措置の対象にしないことにしたとしている。
ただし、談合や癒着の危険性を排除するため「技官等については職員が離職前２年間に契約担当部署に在職していた場合や職員が防衛省との契約・営業担当部署に再就職する場合は自粛措置を継続する」。（編集担当：森高龍二）
