外務省は２８日、米国が８月４日から７日までハワイや周辺空海域で行う大量破壊兵器・ミサイルや関連物資の拡散を阻止する訓練に、ヘリ搭載の護衛艦１隻と自衛隊員ら３００人、外務省などの職員らが参加する。
訓練は「大量破壊兵器などの拡散を阻止するために国際法・各国国内法の範囲内でとりうる措置を検討・実践するグローバルな取り組み」（外務省）で、「特定の国家や非国家主体を対象とするものではない」（同省）。
参加内容について外務省は「外務省、警察庁、財務省・税関、海上保安庁、防衛省・自衛隊職員、防衛省・自衛隊から護衛艦１隻、人員３００名」が参加。「我が国の阻止能力及び関係省庁・関係国間の協力を向上させるため、ハワイ及び周辺海空域での捜索・追尾、乗船訓練、港湾での貨物検査訓練、ホノルル市内での机上訓練」としている。
大量破壊兵器の拡散阻止に向けた訓練は２００３年にブッシュ米大統領（当時）が提唱。２００４年には日本主催で海上阻止訓練を相模湾沖合と横須賀港内で実施し、米、豪、仏など２１か国が参加している。（編集担当：森高龍二）
