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原発事故時に近隣住民が一時避難できるよう、国が既存施設の改修を進める『シェルター化事業』に基準不備が指摘され、いったん廃止されることが発表された。原発30km圏内の全21都道府県を対象に、国が1施設2億円を目安に全額補助し、原発退避施設の改修を進めていた。
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