政治・経済・テクノロジーなどの知りたい情報をお届け
2014年10月22日 08:33
原発事故時に近隣住民が一時避難できるよう、国が既存施設の改修を進める『シェルター化事業』に基準不備が指摘され、いったん廃止されることが発表された。原発30km圏内の全21都道府県を対象に、国が1施設2億円を目安に全額補助し、原発退避施設の改修を進めていた。
この写真の記事へ
発電量は多いのに使えない? 経産省が大規模太陽光発電の新規参入凍結を検討
完全に安全確認しない限り原発動かさない 総理
原発再稼働プロセス最大限加速化へ 経団連会長
九電川内原発再稼働は進める 小渕経済産業大臣
完全に安全確認しない限り動かさないと総理発言
【コラム】日本被団協に人類最高賞の「ノーベル平和賞」
電機大手3社の4-12月期決算
【コラム】2023年1月~6月(23年上半期)車名別新車販売を見ると…アルファード&ヴェルファイアの今後は?
Copyright(C)2012 Economic News 無断転載を禁じます。