10月31日、「年金積立金管理運用独立行政法人（GRIF）」は、年金の運用目安について、全資産の60％と定められていた国内債券の比重を35％まで下げ、国内外株式をそれぞれ12％から25％に引き上げ、外国債券も11％から15％へと引き上げるとの見直しを発表した。
10月31日、公的年金の積立金運用を行う「年金積立金管理運用独立行政法人（GRIF）」は、運用目安（ポートフォリオ）の見直しを行った。これまで全資産の60％と定められていた国内債券の比重を35％まで下げ、国内株式・外国株式をそれぞれこれまでの12％から25％に引き上げ、外国債券も11％から15％へと引き上げると発表した。従来の短期資産については廃止された。
厚生年金と国民年金合わせて127.3兆円もの年金基金の、堅実運用から積極運用への劇的な変化だ。国内外の株式運用が全体の24％から一気に50％まで上昇。資金運用により、大きく儲けられる可能性がある一方で、大損する可能性もある非常にリスクの高い変更となった。公的年金の運用は2013年度までで利益35.4兆円・収益率2.51％となっているが、リーマンショックのあった08年度には9.3兆円の運用損を出したこともある。十分な説明も無いまま、このタイミングでリスクの高い変更を行うことに対し、疑問や批判の声も大きい。
もちろん、今後の金利上昇と国債価格下落を見越し、従来の国債中心の運用の方が、リスクが高いという考え方もあるだろう。しかし、前述のリーマンショック時のような巨額の運用損の可能性や、それが生じた場合の責任の所在について十分な説明があった上での見直しとは言い難い。運用のリスク回避を考えた結果の見直しではなく、どうも違う思惑でなされた見直しのような印象が強いと言えるだろう。
その思惑とは何か。特に疑問視されているのが、日銀の追加緩和のタイミングと一致したことだ。追加緩和と同時に年金運用資金が大きく市場に流入すれば、当然株価は上昇する。このため、「安倍政権による公的資金を使った株価浮揚策としか感じられない」との指摘も多い。株価上昇による好況のイメージを作り上げたい安倍政権のシナリオ通りに、日銀・GRIFともに動かされたのではないだろうか。
そうして作られた株価上昇は実体経済を伴わない。しかも、それが公的年金という国民が将来に向かって積立ててきた資産を投入して作られた側面があるとすれば、非常に問題は大きいだろう。運用を失敗すれば、将来的な年金給付が下がる可能性や、次世代にどんどんツケが回る可能性もある。
GRIFは運用目安見直しを受け、11月4日に組織改革に向けた初会合を開いた。しかし、本来は組織改革が先で、その後見直しというのが正しい手順ではないだろうか。しっかりと運用見直しのリスクを説明し、組織改革後は政権の都合を伺うのではなく、運用方針に中立性・透明性を保つことこそが重要だろう。（編集担当：久保田雄城）
