株式会社東京商工リサーチによると、2014年10月の「東日本大震災」関連倒産は11件（速報値：10月31日現在）で、30カ月連続で前年同月を下回った。件数は今年最少で、震災から3年半が経過し震災関連倒産は収束傾向を一層強めている。ただし、累計は1519件（10月31日現在）に達した。また倒産のほか、事業停止や法的手続準備中の「実質破綻」が15件あり、これを含めた震災関連の経営破綻（倒産＋実質破綻）は累計1534件になった。
地区別は、関東6件、東北3件、中国と九州が各1件の順。このうち、東北は青森2件、山形が1件だった。都道府県別にみると、最多は東京の452件（10月2件）。次いで、宮城114件、北海道81件、神奈川66件、福岡62件、千葉60件、岩手54件、群馬53件、茨城50件、大阪44件、静岡43件、栃木41件、福島と埼玉が各40件と続く。直接被災地の東北6県の倒産件数は285件（構成比18.7％）だった。
産業別にみると、最多は宿泊業・飲食店などを含むサービス業他の390件（10月5件）。次いで、製造業が358件（同2件）、卸売業が277件（同3件）、建設業が194件（同ゼロ件）、小売業が138件（同1件）と続く。
被害型で分類すると、「間接型」1,396件（構成比91.9％）に対し、「直接型」は123件（同8.1％）だった。10月は「直接型」が1件（群馬）だった。
今回の大型倒産として、家具販売の太陽家具株式会社（群馬県）がある。同社は、家具と日用雑貨品を販売してきたが、東日本大震災で在庫商品が損壊する被害を受けた。その後は、消費低迷も重なり急激な売上減少に陥いり、本社不動産が差し押さえられる事態になった。このため、抱えていた債務を弁済することが難しくなり破産を申請した。
また、大正10年創業の老舗温泉旅館、株式会社ホテルつるや（山形県）は県内でも有数の温泉地「天童温泉」で「檜風呂の宿つるや」として知名度が高かった。 しかし、東日本大震災に伴う観光客の落ち込みから売上が減少し、債務超過に陥った。経営建て直しを図ったが短期的な経営改善は望み難いとして、会社分割で施設や営業権を移譲し、解散を経て特別清算を申請した。
震災関連倒産は、震災から3年半が経過し、発生ペースは鈍化している。しかし、震災の影響から脱却できない企業はまだ多い。(編集担当：慶尾六郎)
