ホンダは、伊東孝紳社長（写真左）の後任に八郷隆弘常務執行役員（同右）を昇格させる人事を発表した。
本田技研工業（ホンダ）の社長が6年ぶりに交代する。ホンダは2月23日、伊東孝紳社長（61歳）の後任に八郷（はちごう）隆弘常務執行役員（55歳）を昇格させる人事を発表した。6月開催する予定の株主総会後の取締役会で正式決定する。伊東・現社長は代表権のない取締役相談役に退く。
ホンダの新社長となる八郷氏は1982年に入社。車体設計を中心に四輪車の研究・開発を担当。1999年に発売した初代米国向けのオデッセイの開発責任者代行や2001年に発売したSUV「CR-V」で開発責任者を務めた。現在は中国で生産分野統括責任者を務める。
八郷氏は新車開発、購買（部品調達）、生産に加え、北米や欧州の経験も豊富なため社内では「オールラウンダー」と呼ばれる。「社長の登竜門」と呼ばれる本田技術研究所の社長を経ず、取締役に就かずして社長に抜てきされた異例の人事だとも。
現社長の伊東氏は2009年６月に就任した。金融危機のあおりで先進国を中心に新車需要が極端に落ち込んだ時期だった。さらに追い打ちをかけたのが、東日本大震災やタイの大洪水だ。このため大規模な生産縮小に追い込まれた。ところが、2012年には、一連の危機対応にメドを付け、同年９月には積極的な中期成長戦略を発表した。
それまでのホンダは「台数という規模の拡大よりも商品力」とする社是を暗黙のルールとしていたが、2016年度に世界で600万台を販売するという目標を立てた。当時実績の1.5倍に相当する台数だ。さらに北米偏重の収益構造を改めるとして「世界６極体制」を目指し、小型車「フィット」を短期間に世界中で発売するとする目標を発表したのだった。ディーゼル車、ハイブリッド車、燃料電池車すべてを商品化するとし、事実ディーゼル以外はモノにした。
しかしながら、その積極策が昨年の“負の結果”を招いた。フィットなどのリコール。結果、品質を総点検するため、国内では新車販売を一時凍結。販売優先で甘い品質管理が露呈した。関係の深いタカタが製造したエアバッグを搭載したクルマでの死傷事故も表面化した。
自動車大手の中で、今3月期決算でホンダは「ひとり負け」となる。2015年３月期は円安と北米市場の拡大を追い風に、トヨタ自動車や富士重工業など自動車７社のうち５社の営業利益が過去最高になる見通しだ。その一方でホンダは4％減益となる。為替変動に影響を受けにくい経営体質を作るために海外へ生産移管を加速した結果、円安の恩恵を受けにくい収益構造になったことも災いした。国内自動車で唯一の経営失敗を喫したと言うわけだ。
2016年度までに世界販売台数を600万台にするという社内目標を棚上げしたホンダは、独自の成長戦略を描くことが出来るのか。八郷隆弘新社長の課題は多い。アナリストの中には、ホンダの社長には歴代“技術畑出身者”が就いてきたが、日産のように「もう理系は要らない。そろそろ自動車以外の他業界を含んだ外部企業から、“経営のプロ”を招聘すべき時なのでは？」という声も聞こえてくる。こんな声を覆すために、八郷隆弘新社長の手腕が試される。
伊東氏と同時期に社長に就いた豊田章男氏が率いるトヨタ自動車は、世界販売トップの1000万台超の企業に成長した。2015年3月期の連結営業利益は約2兆7000億円と過去最高を記録するという。（編集担当：吉田恒）
