民主党の長妻昭代表代行は２６日、政治とカネの問題が続いているとし、特に閣僚が相次ぎ辞任に追い込まれている問題も踏まえ、２００１年に閣議決定された『大臣規範』の改定の必要を提起した。
長妻代表代行は「大臣規範のなかに、少なくとも政務３役に就いている間は企業団体献金の受領や企業・団体によるパーティ券の購入を自粛するという一文を書き込むことが必要だ」とした。業界団体に大きな影響を持つポストだけに、就任中は自粛することを決めるのは妥当といえよう。国民の視点からは例外を認めず、禁止する文言でもいいのではないか。いずれにせよ、注目される提案だ。
長妻代表代行は「大臣が所管の業界や団体からの献金について議員と同じ扱いで受領できることについて本当に妥当かという議論をすべきだ」と議論するよう提案している。（編集担当：森高龍二）
