維新の党の江田憲司代表は１４日、政府が安保法制を閣議決定したことについて「平和憲法の理念、専守防衛の観点から、自衛隊の海外派遣、海外活動に対し、しっかりと歯止めをかけていく必要があると考えている」との談話を発表した。
談話では、維新の党として自衛権に関する統一見解として「わが国が武力攻撃を受けていない状況下であっても、わが国に戦火が及ぶ蓋然性が相当に高く、国民がこうむることとなる犠牲も深刻なものになる場合に、自国と密接な関係にある他国に対する攻撃をわが国の武力行使によって排撃することは、憲法解釈としても許容されるとしたので、基本的にこの統一見解にもとづいて政府の安全保障法制の内容を精査していくことになる」としている。
維新の党は「他国軍へ後方支媛する場合には従来の政府統一見解の趣旨を踏まえ、武力行使との一体化を避けるための措置が必要であると考えている。国際平和維持活動における自衛隊の武器使用の拡大についても起こりうる事態を精査し、慎重に検討していく必要がある」とし、「今回の安保法制の策定が戦後日本の安全保障政策の大転換とされている以上、審議すべき論点は山積している。国の存立、根幹に係る法律案については国民的理解を得るため、国会の場で十二分な時間をとって徹底審議するのは当然」とし、時間ありきで、この夏までに法案成立を目指す政府の姿勢をけん制している。（編集担当：森高龍二）
