先日、電機メーカー大手のパナソニック＜6752＞が2020年の東京オリンピック開催までをめどに、クラウドと連携して電子マネー決済などに使用する新端末を秋より国内で発売するとの発表を行ったが、今、コンビニエンスストアや駅構内の売店などで電子マネーを使用する人が増えている。そういう筆者も、ここ数年で「電子マネーユーザー」の仲間入りをはたした。年齢のせいなのか、考え方が古いせいなのか、ずっと電子マネーでの支払いに違和感を覚え続けていたのだが（クレジットカードに関しても、同じような感覚を覚えていた）、一度使うと「小銭を探す手間」や「お釣りを受け取る手間」を省くことのできる便利さから、今ではコンビニエンスストアでの買い物だけに限らず、電子マネーが使用できる場所では基本的にそれを使って支払うようにしている。
こうして筆者だけでなく、今や多くの人が利用する電子マネーだが、25日、流通大手のイオン＜8267＞は同社が発行する電子マネー「WAON（ワオン）」の累計発行枚数が5000万枚と突破したとの発表を行った。イオンは今後も、外部企業や自治体などとの連携を積極的に推進していきたいとしている。
「WAON」は07年4月に発行され、それ以来スピーディな決済や面倒な小銭管理が必要となくなる利便性、さらには「WAONポイント」をためることができるなどの点が利用者に受けて、13年度には電子マネー市場の約5割を占める年間利用金額約1兆5100億円にまで拡大した。その後も着実に成長を続け、14年度には年間利用金額を約1兆9300億円にまで拡大させた。また15年5月末の時点での利用可能な場所は約21万7000ヶ所となっている。
市場内で規模を拡大させるだけでなく、イオンは全国の77自治体とも包括協定を締結。地域経済活性化を目的に、高松市や日野市、盛岡市などの地元商店街が地域共通ポイントとして「WAON」を採用している。そのほか、09年からは利用金額の一部を自治体などに寄付する「ご当地WAON」を発行しており、15年4月末までに100種の「ご当地WAON」を発行。すでに約5億9700万円を寄付しており、地域経済活性化や地域の環境保全、観光振興などに活用されている。（編集担当：滝川幸平）
