高市早苗総務大臣は安保法案について「あくまでも備えのための法整備だと思っている」と強調した。
高市大臣は「法律がなければ自衛隊がこのように動くのが最も効果的であるというような事態が起こったとしても一歩も動けない」とし「法律の担保がなければ動けないわけだから、今回は備えのための法整備であり、実際に行使するかどうかということは、その時の政権が国際情勢も含めて国民の安全を第一に、外交努力を尽くしながら総合的に判断する。行使をするかどうかというのは総合的に判断をしていく、そのために国会による承認などの歯止めをかけている」と安保法案の規定で歯止めが有効に機能するとの考えを示した。
また「国民の代表の皆さんが判断をしていく、文民統制の中で的確な判断がなされるべきことであると思っている」とし「備えのための法整備として必要なものだ」とした。また、参議院では「より深化した議論がなされるということを期待している」とした。（編集担当：森高龍二）
