日本経済研究センターが13日、民間エコノミスト41人による景気予測「ESPフォーキャスト」の10月調査を発表。それによれば、2015年7～9月期の実質GDP（国内総生産）は前期比年率0.55％アップであり、前回9月に行われた調査時の前期比年率1.67％アップよりも大きく下方修正されることとなった。個人消費の不振、そして輸出の不振、さらには設備投資でも厳しい見方が広がっていることなどから、今後数値はさらに引き下げられる可能性もある。
4～6月期の実質GDPは前期比年率1.2％ダウンのマイナス成長だったが、それに引き続いて7～9月期も低成長となりそうな気配だ。前月調査では前期比年率1.67％アップであったが、そこから1.12ポイント下がった。下方修正はこれで2ヶ月連続のこととなる。新興国の経済減速を受けて足元の経済指標が下振れしており、見通しを下げる動きが相次いでいる。
「ESPフォーキャスト」の見通しのうち、低い見通しを立てた8人の平均は前期比年率0.36％ダウンで、2期連続でのマイナス成長を予想する人の数が増加している。高い見通し立てた8人の平均は前期比年率1.51％アップであった。
主要項目別に見てみると、「個人消費」が前期比年率0.41％アップ、「設備投資」が前期比年率0.69％アップ、「輸出」が前期比年率0.62％アップとの予想を立てている。いずれの予想についても前回から下方修正され、0％台の小幅なプラスにとどまった。「輸出」については中国経済の減速を受けて前月の前期比年率1.39％アップから下方修正され、「設備投資」や「個人消費」も引き下げられた。
15年度の実質成長率見通しについても前年比0.97％アップと、前月の前年比1.11％アップから下方修正された。こうして1％台を下回るのは、14年1月の調査開始以来初めてのこととなる。7月に政府がまとめた15年度の見通し前年比1.5％アップを大幅に下回る見通しとなった。16年度についても、前年比1.59％アップと、前月の前年比1.70％アップから下方修正された。（編集担当：滝川幸平）
