安倍晋三総理は「少子高齢化に真正面から挑み、１億総活躍社会をつくる」として、２５日の記者会見で、１０月の組閣で「腰を据えて取り組むため、新たな担当大臣を置く」としたほか「大臣の下に国民的な議論を深め、多岐にわたる政策を総動員するための国民会議を設置する」とした。
安倍総理は「目指すべきは大きな節目となる日本でオリンピック・パラリンピックが開かれる２０２０年、団塊世代が７５歳を超える年でもあり、２０２０年に向かって、その先を見据え新たな国づくりを進めていく」と強調した。
安倍総理は１億総活躍社会の実現へ、「ＧＤＰ６００兆円」「希望出生率１．８」「介護離職ゼロ」と具体的な目標を掲げている。この目標について「政治が政治で決断をし、目標を持ってしっかりとその処方箋を示していけば実現できる、あるいは実現に向かって進んでいくことができると確信をしている」とし、これまでの安倍政権での取り組みで「もはやデフレではないという状況をつくり上げることができた」と自信を示した。（編集担当：森高龍二）
