民主党は党のＨＰで、２２日の経済連携調査第１回会合での農水省担当者からのＴＰＰに関するヒアリングから「安倍総理が『世界の茶どころに』と言い立てた茶の輸出増がどれだけ見込まれるかと言えば、米国ではすでに無税となっていて効果はなく、関税２０％のメキシコが即時撤廃となるが、現在のメキシコへの茶の輸出実績はゼロであるなど、関税撤廃がそれほど大きなメリットと見込まれないことが明らかになった」と発信した。
また「豪州への日本産牛肉の輸出については『現在、解禁要請をしているところ』との答弁で、今回の合意だけでは豪州に輸出できないことも判明した」としている。
調査会長の古川元久元経済財政政策担当大臣は「わが党はＴＰＰに限らず高いレベルの経済連携を推進していく立場だが、安倍総理が『守るべきものは守り、攻めるべきは攻める』と言った今回の合意は、守るべきところが守られていない、攻めるべきところが攻められていない内容だ。衆参農水委員会の国会決議を守っているとは言えない内容でもある」とし、国会で説明を求めるとともに、経済的な影響について議論を深めていく考えを示した。（編集担当：森高龍二）
