内田洋行が、サイトコアと自治体向けＷｅｂサイト構築ソリューション分野で業務提携を結び、自治体の住民サービスの向上を支援する次世代型ＣＭＳ「ＡｃｔｉｖｅＣＭＳ ＡＤ」を共同で開発したと発表。６月７日より提供を開始し、平成２５年度末までに全国５０団体への導入を目標とする。
現在、地方自治体において、住民サービスの向上とし、行政・住民・学校・公共施設などをネットワークで結び、より緊密な地域づくりへの関心が高まっている。特に、災害に強い安心安全なまちづくりのためには、行政と住民とが情報流通が不可欠として、情報ネットワークづくりへの期待が強まっている。そのため、情報発信・共有の場である自治体のＷｅｂサイトの構築においても、従来型の行政からの一方向の情報発信サイトから、住民から行政、住民から住民へと情報を流通させる、地域に根差したＷｅｂサイトの構築、あるいは、その運営を行うためのコンテンツマネジメントシステム（ＣＭＳ）が求められている。
こうしたことを背景に、５月１４日、内田洋行とサイトコアは、自治体向けＷｅｂサイト構築ソリューション分野において、主に技術協力および共同プロモーションを行うことを目的として業務提携を実施。新たに自治体向けコンテンツマネジメントシステム（ＣＭＳ）「ＡｃｔｉｖｅＣＭＳ ＡＤ」を共同で開発したとのこと。この「ＡｃｔｉｖｅＣＭＳ ＡＤ」の開発基盤である「Ｓｉｔｅｃｏｒｅ ＣＭＳ」は、サイト訪問者の属性に応じてコンテンツ表示を変化させることができる「パーソナライゼーション機能」、デジタルサイネージやスマートフォン、携帯電話などに自動で表示レイアウトコンテンツを最適化する「マルチデバイス対応機能」、エディタなどを使用せずに直接Ｗｅｂサイトを「見たまま編集できる」機能などが標準で装備されており、Ｗｅｂコンテンツの効果的・効率的な管理と、Ｗｅｂサイト運営にかかわるコスト抑制を実現しているという。
