自民党の谷垣禎一幹事長は１５日の記者会見で、安倍晋三総裁（総理）から軽減税率について「公明党と丁寧かつ真摯に協議して民意をくみ取った最善の結果となった」との言葉があったと語った。安倍総裁は「党内をまとめて一致団結してやってほしい」とも語ったとした。党内には軽減税率対象や財源確保を先送りにしたことに批判的な声もくすぶっている。
また、安倍総裁は「税制、補正予算、本予算と大きな課題があるが、国民の期待に応えるようよろしくお願いする」と要請した。
谷垣幹事長は党役員会で「軽減税率について大変、党内にいろいろ心配をかけたが、対象品目を酒類・外食を除く生鮮食品と加工食品とする。財政健全化目標を堅持し、安定的な恒久財源を確保するため、平成２８年度末までに歳入及び歳出における法制上の措置等を講じること等々で公明党と合意した。ご理解をいただきたい」旨を説明したとした。
また「今後、党内手続きに入るが、大変時間をかけてしまったので、この後の手続きを短時間でやらなければならない。政調、総務会に迷惑をかけるがよろしくお願いしたい」と要請した。
谷垣幹事長は「来年は１月４日から国会召集で、補正予算等々もすぐに審議がある。時間が正直言ってあまりないということだろうと思う。緊張感を持って進めていかなければいけない」と語った。（編集担当：森高龍二）
