これも自社の「不正会計問題」が招いた結果と言うべきだろう。同問題により消費者や投資家からの信頼を著しく損なった東芝＜6502＞に対して22日、格付け会社ムーディーズ・ジャパンは同社のシニア無担保債務格付けを「Baa3」から「Ba2」に格下げしたとの発表を行った。ムーディーズ・ジャパンによれば、さらなる格下げの可能性もあるという。
ムーディーズ・ジャパンは格下げの理由を、株式資本は1兆840億円から4300億円まで毀損し、財務体質は著しく悪化、資本増強策を行わない限り大幅な改善は見込めないとしている。結果、格付けを2段階格下げして投資対象に適さないに投機的水準に位置付けた。ムーディーズ・ジャパンは先月9日にも、東芝の格付けを「Baa2」から「Baa3」に1段階格下げしていた。
そして、こうして東芝の格付けを格下げしたのは、ムーディーズ・ジャパンだけではない。米スタンダード・アンド・プアーズ（S＆P）もまた、東芝の長期会社格付けを「BBBマイナス」から「BBプラス」に1段階格下げした。S＆Pもまた、東芝の財務体質の悪化を格下げ理由として挙げ、投資対象に適さない投機的水準に位置付けており、さらなる格下げの可能性もあるとしている。
こうして「不正会計問題」により格下げの憂き目にあった東芝だが、同社は現在、経営再建に向けて様々な施策を行っている。21日に発表した本社、家電事業、半導体事業で実施される計約1万600人のリストラもその1つだ。ただし、このリストラによる損失や、半導体の価格下落や主力事業の収益悪化などもあわさって、2016年3月期連結決算の最終損益は、過去最大となる5500億円の赤字との見通しを発表している。
ムーディーズ・ジャパンが指摘するように、悪化する財務体質を改善し、資本増強策を行わない限り、経営再建はかなり困難だろう。そして、その道行きは決して明るくない。このままではムーディーズ・ジャパンやS＆Pが示しているように、さらなる格下げも避けられない見通しだ。（編集担当：滝川幸平）
