憲法・平和・教育を守る全国母と女性教職員の会は２６日までに民主党・岡田克也代表あてに、給付型奨学金制度を創設など子どもの貧困対策の推進に実効ある施策を推進することや少人数学級の拡充にむけ教職員定数の計画的改善をすすめること、子どもの内面を評価し価値観の押し付けにつながる「道徳の教科化」は行わないことなど教育にかかる問題や集団的自衛権行使を容認する閣議決定を撤回し、安全保障関連法を廃止することなど防衛、厚生に関係する分野で要請を行った。
文部科学省関係では「子どもの貧困や教育格差の拡大について現状と問題点を把握するとともに、その解消にむけた実効性のある施策を講じること」や「被差別部落の子ども、アイヌや琉球（沖縄）の子ども、難病や障害の子ども、在日コリアンや帰国・渡日の子ども、児童養護施設の子ども、性的マイノリティの子どもの現状を把握し、子ども・学校・地域の実状に即した人権教育を推進すること」を求めたほか「スクール・セクシュアルハラスメント、性暴力などの防止にむけ、教職員に対する研修の実施や相談体制の構築など具体的なとりくみを充実すること」なども要請した。
厚生労働省関係では「子どもの貧困対策法にもとづき保護者の自立支援、経済的支援の充実をはかること」「食品中の放射性物質の基準値については外部被曝も含め、国際基準年間１ミリシーベルト以下にもとづいた低い値に見直すこと」を求めた。
防衛省関係では「憲法９条の戦力不保持をふまえ、自衛隊の役割の見直しと縮小・改編をすすめること。また、沖縄への自衛隊配備を強化しないこと」「アフリカ・南スーダンのＰＫＯ活動においては来年５月の部隊交代に合わせて行うとする武器使用基準の緩和や駆けつけ警護の任務の追加を行わないこと」などを要請した。（編集担当：森高龍二）
