政府はスマートフォンの普及に伴い、若者を中心に携帯電話代の滞納が急増しているとして、２８日から携帯端末購入時の分割払いの滞納にならないよう注意を呼びかけている。将来、クレジット契約やローンの審査が通らない事態も予想されるため、警鐘を鳴らしているもの。
携帯端末購入での分割払い契約をしている場合、月々の通信料以外に形態電話端末代金の分割支払い金が含まれているため、支払いが３ヶ月以上滞ると滞納情報が指定信用情報機関に記録されてしまい、全ての支払いが終わった後でも５年間は指定信用情報機関のデータベースに登録されたまま残ってしまう。このため滞納情報があるとクレジットカードや各種ローンを新たに申し込んだときに審査が通らなくなるなどの悪影響を及ぼすおそれがあるとして注意喚起している。
政府が呼びかけとともに示している指定信用情報機関（株式会社ＣＩＣ）の資料によると、昨年１２月現在での携帯電話クレジット契約件数（累積）は６万５６２５件で、このうち２０４８件が滞納になっている。（編集担当：森高龍二）
