経済産業省は１７日、東日本大震災からの復興を加速化するため福島県産品の販売促進を流通業界に協力要請した。
これは震災から４年半が経過しているが、依然として福島県産品を中心に根拠のない風評被害が続いているため、一層の販売促進・消費拡大に取り組んでいく必要があるとの判断から行われたもので、全国に販売網、拠点がある流通業に対し、福島県産品の仕入れ、特産品フェアなどを通じた販売促進を要請した。
要請では「政府も国民の震災からの復興の想いを風化させることなく、福島県産品の一層の消費拡大を図るとともに、原状復帰にとどまらない、新しい福島県の創造に取り組んでいく」としたうえで「流通業の方々に改めて福島県産品の消費拡大に向けた取り組みをお願いしたい。地域経済の活性化に資することはもちろん、国民の心情の中で震災への思いが薄れてしまう懸念も見られる中、改めて、復旧・復興に向けた支援の重要性を全国の多くの方々に理解していただく上でも重要。これまで以上に、積極的に農産物、水産物等福島県産品の仕入れ、特産品フェア等を通じた販売促進にご尽力賜りますよう」と経済産業副大臣の肩書でお願いしている。（編集担当：森高龍二）
