内閣府が14日に発表した1月の機械受注統計によると、企業の設備投資の先行きを示す「民間需要」（船舶・電力を除く、季節調整値）は前月比15.0％増の9,347億円となり、2カ月連続で増加した。9,000億円台に戻ったのは1年10カ月ぶり。しかし、景気が上向きと喜んでいいかというとそうではなく、増加は鉄鋼業の大型投資が主な要因で、幅広い業種が上昇基調になるのはまだ先のようだ。
製造業からの受注を前月比でみると合計で41.2％増。種別にみると17業種中、前月比で増加したのは、約10倍となった鉄鋼業（928.5％増）、窯業・土石製品（35.9％増）等の8業種だった。逆に減少したのは9業種で、非鉄金属（37.1％減）、食品製造業（27.3％減）等だった。
非製造業からの受注は、合計では3.6％増だった。前月比で増加したのは12業種中、不動産業 （33.2％増）、電力業（25.6％増）等の6業種で、運輸業・郵便業（17.7％減）、リース業（10.8％減）等の6業種は減少した。
民間需要以外では、官公需は前月比23.3%減の1,899億円、外需は29.4%減の6,834億円、代理店は11.4%増の1,220億円だった。（編集担当：城西泰）
