2016年の機能性表示食品市場は昨年の2倍以上に当たる699億円に膨らむ見込みであることが、富士経済の調べで分かった。
機能性表示食品とは2015年4月に開始された制度で、科学的根拠に基づいた機能性を「事業者の責任において」表示した食品。特定保健用食品（トクホ）との違いは、トクホが効果や安全性について国の審査と許可が必要なのに対し、機能性表示食品は、販売前に安全性及び機能性の根拠などを消費者庁長官へ届け出るだけでよいということ。
簡単にいうと、トクホよりも“ゆるい”基準でトクホのような表示ができるということだ。富士経済によると、「最大のメリットは、科学的根拠に基づいた具体的な機能性を商品パッケージや広告媒体に記載できることで、有力な訴求ポイントとなる。機能性の表示ではトクホより踏み込んだものもある」という。
市場規模を調査した結果、機能性表示食品の2015年の見込みは303億円だった。ちなみにトクホは3,862億円。2016年予測では、機能性表示食品が699億円と2.3倍に伸び、トクホは6年ぶりのマイナスとなる3,840億円になると見込まれている。
富士経済では「機能性表示食品の予測は2015年調査時点のもので、その後に発売された商品や受理待ちの商品など2016年以降の発売を控えている商品を考慮すると、予測値を大幅に上回るとみられる」とし、「トクホより低コストでスピーディに商品化出来る機能性表示食品へ注力をシフトする企業もあり、その影響でトクホ市場はマイナスとなることが予測される」と分析している。（編集担当：城西泰）
