佐藤正久元防衛大臣政務官はＧ７外相会合に関する外務省資料を読み込むと「東シナ海・南シナ海の海洋資源が中国により不当に浸食されていることへの認識が７カ国の間で十分に共有されていないことが読み取れる」と認識の共有を伊勢志摩サミットで図るよう提起している。
佐藤元政務官は「日米外相会談においては不安定化する東シナ海・南シナ海での日米の協調が確認されたが、その他の国々に極東でいま起きている事に対して、どこまで当事者意識を持ってもらえたかは不明」としている。
そのうえで「力による現状変更においてはウクライナと東シナ海・南シナ海における中国の拡張主義が表裏一体であることをカナダや欧州主要国にしっかりと認識してもらい、国際社会において声を上げてもらわなければならない」との認識を示し、「来月のサミットこそが主要国首脳会議の本番。伊勢志摩では今回明らかになった課題について、首脳レベルで共有できるよう努力していくべき」と求めている。（編集担当：森高龍二）
