先進7か国と欧州の経済界の首脳が参集し開催された「Ｂ７東京サミット」が２１日、Ｇ７伊勢志摩サミットへの共同提言をまとめた。今後、Ｇ２０サミットにおいて保護主義の抑止が最優先課題の一つとして取り上げられるよう促すべき、ＴＰＰ参加国は国内手続きを完了し迅速な発効を確保すべきなどとしている。
提言は「Ｇ７は新興国を含めたＧ２０各国の政策当局およびマーケット参加者とも緊密なコミュニケーションを図るべき」とし「金融政策のみに頼ることなく、経済の状況に応じて、持続可能性を確保しながら、機動的な財政政策を実施すること」や「生産性向上のための大胆な構造改革の断行。あらゆる分野で女性や若者が活躍する包摂的な社会を実現すべき」としている。
また「Ｇ７伊勢志摩サミットで各国首脳が提言を優先的に検討し、首脳宣言に盛り込むとともに、速やかに実行に移すことを強く求める」としている。
提言では過剰生産能力の解消について「新興国の特定産業の過剰設備を原因とする輸出の急増が他国の当該産業に深刻な影響を及ぼしている」とし「過剰生産能力問題を取りあげるよう」求めるとともに「過剰設備をもたらす市場歪曲的な補助金その他の政府支援措置を制限するよう働きかけるべき。過剰生産能力に起因する市場の歪曲が見られる場合には効率的な貿易救済措置も活用して対処し、Ｇ７として協力すべき」としている。（編集担当：森高龍二）
