IaaS／PaaSの普及拡大に伴い、データセンタービジネスは多様化・複雑化しており、事業者にとってはホスティングやハウジング、通信回線サービスなどの既存ビジネスとクラウドコンピューティングビジネスを共存させるための戦略が重要になってきている。富士キメラ総研は、IaaS／PaaSの需要増加などにより拡大を続けているデータセンタービジネスの国内市場を調査した。
それよると、2015年の市場は1兆7,585億円となった。2020年には2015年比29.8％増の2兆2,820億円が予測されるという。2020年に2015年比2.7倍の5,263億円が予測されるIaaS／PaaSを中心に、ハウジングや通信回線サービスなども伸びるとみられる。一方、ホスティングは微減となり、全体に占める割合は縮小すると予想している。
IaaS／PaaSの需要が急増しているという。要因としては「AWS」（アマゾン ウェブ サービス ジャパン）などのメガクラウドサービスの普及があげられるとしている。従来のデータセンタービジネスは、ユーザー所有のITプロダクトをデータセンターで預かるハウジングが中心であったが、クラウドコンピューティングの普及とともにITプロダクトを“所有する”から“利用する”という考えがユーザーに浸透し、IaaS／PaaSのセキュリティや機能向上が進んだことなどから、情報系システムやインターネット関連システム、開発環境などで積極的に利用されている。現在は既存システムからの移行が中心であるが、今後は新規システム基盤として利用が活発化し、2020年には全体の20％以上を占めるとみている。
ハウジングは2015年時点で全体の30％弱を占めており、依然としてデータセンタービジネスの主力である。IaaS／PaaSへの移行が進んでいるものの、基幹系システムなどの重要なシステムはハウジングの需要が高いため、今後も堅調な成長を予想している。
ホスティングは市場縮小を予想している。インフラ部分までを運用領域とする基本サービスは、Webサーバーの需要がIaaS／PaaSに、メールサーバー系の需要がSaaSに移行しており、参入ベンダーの統廃合も進んでいる。ミドルウェア、アプリケーション部分までを運用領域とするアウトソーシングサービスは微減が続くものの、プライベートクラウド向けの需要は比較的好調を維持すると予想している。
通信回線サービスはデータ通信量の継続的な拡大、特にIoTやビッグデータの基盤としてクラウドサービス利用が増加することで、今後も毎年2％程度の伸びが予想される。共同利用は銀行、証券、信用金庫などの需要が中心である。既に共同利用サービスを利用しているユーザーが、個別システムをさらに共同利用へと切り替えるとみられ、緩やかな伸びが予想されるという。
国内の主要企業、また主要データセンター事業者が集中する関東が70％弱を占めた。主要メガクラウドサービスのサービス拠点も集中しており、IaaS／PaaSの需要増加に伴い今後さらに構成比を高めるとしている。(編集担当：慶尾六郎)
