民進党の安住淳国対委員長は１８日の国対役員・理事合同会議で、同日の衆院文部科学委員会で２０２０年オリンピック・パラリンピック招致委員会理事長だった竹田恒和JOC会長がオリンピック招致に絡む招致買収疑惑浮上について、外部の弁護士らを交えた調査チームを立ち上げ、調査すると発表したことについて、玉木雄一郎議員の質疑で、ようやく調査チームを自ら立ち上げ、自ら調査に乗り出すことになったと成果のひとつだと評した。
そのうえで、安住国対委員長は「われわれも政権与党時代からオリンピック招致に取り組んできたので、いかにこれがわが国にとって重要なことかというのは分かる」としたうえで「諸外国から疑念の目で見られていることに対して、わが国が積極的にこれを解明していく努力をしなければ、オリンピックの存在そのものが疑われることになる」と懸念した。
安住国対委員長は「ぜひ竹田会長を中心に自ら解明してほしい」と釘を刺した。（編集担当：森高龍二）
