今回のニュースのポイント
DIC（4631）が2026年11月12日に発表した2026年12月期第3四半期決算（1～9月期）は、売上高が前年同期比13.9％増の8953億20百万円、営業利益が96.5％増の795億24百万円となり、第3四半期累計として過去最高益を更新しました。AI半導体需要の拡大を背景に、エポキシ樹脂や工業用テープなどの高付加価値製品が好調でした。原料価格上昇に対応した価格改定やコスト管理も寄与しました。通期営業利益予想は従来の780億円から1000億円へ28.2％上方修正し、通期でも過去最高益を見込んでいます。
本文
DIC（4631）は2026年11月12日、2026年12月期第3四半期（1～9月期）の連結決算を発表しました。売上高は前年同期比13.9％増の8953億20百万円、営業利益は同96.5％増の795億24百万円となりました。経常利益は同143.5％増の799億34百万円、親会社株主に帰属する四半期純利益は同144.9％増の532億24百万円に達し、売上高および各段階利益はいずれも第3四半期累計として過去最高を更新しました。あわせて同社は、2026年12月期通期の営業利益予想を従来の780億円から1000億円へ220億円上方修正しています。
営業利益は前年同期の約405億円（決算短信では404億73百万円）から約795億円へと大きく増加し、売上高営業利益率は5.2％から8.9％へ改善しました。決算説明資料の営業利益増減要因によると、ケミトロニクスを中心とした高付加価値製品の拡販による数量・品目構成要因がプラス106億円となったほか、原料価格の上昇分（マイナス133億円）を上回る販売価格の改定（プラス365億円）が収益を押し上げました。また、ドイツの顔料拠点に関して過年度に計上した修繕関連負債59億円の取り崩しが一時利益として含まれていますが、この一時要因を除いたベースでも営業利益は736億円と前年同期を大きく上回っています。
事業セグメント別では、ファンクショナルプロダクツ事業の売上高が前年同期比13.7％増の2455億円、営業利益が同88.5％増の318億円となりました。同事業に含まれるケミトロニクス事業本部の業績は、売上高が同24.2％増の580億円、営業利益が前年同期の54億円から121億円へと拡大し、営業利益率は11.5％から20.8％へ上昇しました。半導体のパッケージ基板や封止材向けエポキシ樹脂では、AI半導体需要を背景に活性エステル型硬化剤などの出荷が好調でした。スマートフォン向け工業用テープのハイエンド機種への採用拡大や、半導体向け中空糸膜モジュールの出荷増加も増収増益に寄与しました。
パッケージング＆グラフィック事業の売上高は前年同期比15.1％増の4675億円、営業利益は同70.9％増の364億円でした。デジタル印刷用ジェットインキやセキュリティインキなど高付加価値製品の拡販に加え、原料高に対応した価格改定が進み、米州・欧州を含む全地域で営業増益となりました。カラー＆ディスプレイ事業は売上高が同9.4％増の2099億円、営業利益は前年同期の約2.3倍となる158億円に伸びました。塗料用顔料やプラスチック用顔料の価格対応や構造改革によるコスト削減に加え、ドイツ顔料拠点の負債取り崩し59億円が利益を押し上げました。一方、ディスプレイ用顔料は第3四半期に入り、テレビの買い替え需要の反動から出荷が減速しています。
事業環境面では、中東情勢の長期化を背景に原油・エネルギー価格や原料価格が高止まりするなか、製品価格への転嫁を徹底しました。上期にみられた顧客による在庫積み増しの反動が第3四半期に生じたものの、その影響は会社の想定よりも緩やかでした。為替面では、第3四半期累計の平均レートが1ドル＝158.56円（前年同期は148.42円）、1ユーロ＝184.05円（同166.02円）と円安が進行し、海外事業の円換算額を押し上げました。為替の影響を除いた現地通貨ベースの前年同期比でも、連結売上高は7.1％増（円換算では13.9％増）、営業利益は85.9％増（同96.5％増）と実質的な成長を遂げています。
2026年12月期通期の連結業績予想については、売上高を従来の1兆1400億円から1兆1800億円（従来予想比3.5％増）へ400億円引き上げました。営業利益は780億円から1000億円（同28.2％増）へ220億円、経常利益は730億円から980億円（同34.2％増）へ250億円、親会社株主に帰属する当期純利益は480億円から580億円（同20.8％増）へ100億円それぞれ上方修正しています。通期営業利益は前期比91.6％増となり、通期でも過去最高益を見込みます。会社は第4四半期について、カラー＆ディスプレイ事業では季節要因による赤字を見込む一方、パッケージング＆グラフィック事業とファンクショナルプロダクツ事業は引き続き好調に推移すると説明しています。株主還元については、年間配当予想を1株150円（中間配当70円、期末配当予想80円）で据え置き、100億円の自己株式取得とあわせた総還元性向は上方修正後の見通しベースで41.5％となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
