原子力施設の建設工事のイメージ。米国では、テキサス州の化学工場に小型モジュール炉4基を導入する計画が建設許可を取得した。画像は今回の計画とは別の施設。（画像はイメージ）
今回のニュースのポイント
米原子力規制委員会（NRC）は11月9日、X-energyとDowが計画するテキサス州の化学工場向け小型モジュール炉（SMR）4基の建設許可を発給しました。導入する高温ガス炉「Xe-100」4基（計電気出力320MW、熱出力800MW）により、老朽化が進む既存設備を更新し電力と高温蒸気を供給する計画です。商業運転には別途運転許可や最終投資決定が必要で、2030年代初頭の初回供給を目指します。
本文
米国の次世代原子炉開発企業X-energyと化学大手Dowは2026年11月9日、米原子力規制委員会（NRC）がテキサス州のDow化学工場に小型モジュール炉（SMR）4基を建設する計画を承認し、建設許可を発給したと発表しました。建設地は同州シードリフトの「UCC Seadrift Operations」内で、事業名は「Long Mott Generating Station」です。申請・取得主体はDow子会社のLong Mott Energyです。稼働中の産業施設内に先進原子炉を建設する計画として全米初の許可となります。安全性と環境影響の審査完了により発給に至りましたが、本格建設の開始を意味するものではありません。
導入予定の原子炉は高温ガス炉（HTGR）型の小型モジュール炉「Xe-100」4基です。1基当たりの設計出力は電気出力80MW（8万kW）、熱出力200MW（20万kW）で、4基合計で電気出力320MW（32万kW）、熱出力800MW（80万kW）となります。計画上の運転期間は60年間です。化学工場で必要な電力と製造工程で使う高温蒸気の双方を供給することを想定しています。送電のみを目的とせず、産業用熱も直接供給する点が特徴です。なお、電気出力と熱出力は異なる指標であり、電力と蒸気を同時に供給する際の実際の出力配分は明らかにされていません。
工場敷地内に原子炉を導入する背景には、既存設備の更新需要があります。シードリフト工場の電力・蒸気供給設備が耐用年数の終盤に近づき、Dowはその代替として次世代原子炉の導入を計画してきました。化学工場では製造工程で電力とともに大量の産業用蒸気を消費します。2026年5月のDow資料によると、同工場は年間40億ポンド（約180万トン）超の材料を生産する拠点です。既存拠点を支えるため、耐用年数が迫る設備を更新し、電力と高温蒸気を一体確保する産業用設備投資として位置付けられます。
今回の建設許可についてX-energyは、米国の高温ガス炉として約60年ぶりの承認で、ペブルベッド型としては全米初だと説明しています。Xe-100は「TRISO-X」と呼ばれる被覆粒子燃料を使用する設計です。同社は、燃料の構造や受動的な安全特性を踏まえ、産業施設の近くへの設置を想定した設計だと説明しています。同社は緊急時計画区域（EPZ）として400メートル範囲を想定しています。ただし、これは同社の設計上の想定値で、将来のすべての先進原子炉に同様の範囲が認められると確定したものではありません。
本計画は米エネルギー省（DOE）の先進原子炉実証プログラム（ARDP）の支援を受けて進められています。同プログラムは先進原子炉の実証・商業化を支援し、民間投資を促す制度です。11月9日のX-energy発表によると、同社はDOEから支援額を総額21億5,000万ドルに増額する意向を伝えられています。支援対象には初号機の実証と燃料製造施設が含まれます。ただし、この金額はX-energyに対する支援総額の増額意向を示したもので、Dowの化学工場向け事業だけに交付が確定した金額ではありません。また、民間側の総投資額やDowの確定拠出額は明示されていません。
建設許可までの経緯では、Dow側は2025年3月にNRCへ申請を提出し、NRCは同年6月に正式受理して18カ月の審査日程を設定しました。2026年5月に環境審査が完了し、同年10月30日に安全評価審査が完了したことで、11月9日の建設許可発給に至りました。NRCは予定した審査日程に沿って技術的検証を完了しました。今回の発表は産業施設への建設を規制当局が認めた重要な段階に到達したことを示しますが、商業運転が実現したわけではありません。
建設許可取得後も直ちに本格建設が始まるわけではありません。両社は今後、設計最終化や標準化、調達体制整備、建設準備を進めます。Dowは2027年に予備的な投資判断を検討する見通しで、本格建設はDowの最終投資決定後に始まる計画です。両社は2030年代初頭の初回供給を目指しています。原子炉完成後の運転開始にはNRCによる別途の運転許可が必要です。今後は調達体制の整備、投資判断、運転許可の取得を経て、工場への電力と高温蒸気の供給が実現するかが焦点となります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
