今回のニュースのポイント
ゆうちょ銀行が11月13日に発表した2026年4～9月期連結決算は、経常収益が前年同期比22.7％増の1兆7,166億円、経常利益が55.6％増の5,510億円、親会社株主に帰属する中間純利益が58.7％増の3,815億円となりました。国内金利上昇による国債利息や外債投資信託からの収益増加が資金利益を押し上げました。好調な進捗を踏まえ、通期業績予想と期末配当予想を上方修正しています。
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ゆうちょ銀行（7182）は2026年11月13日、2027年3月期第2四半期（中間期・2026年4～9月）の連結決算を発表しました。経常収益は前年同期比22.7％増の1兆7,166億円（1兆7,166億47百万円）、経常利益は同55.6％増の5,510億円（5,510億51百万円）、親会社株主に帰属する中間純利益は同58.7％増の3,815億円（3,815億67百万円）でした。国内金利の上昇に伴う国債利息の増加と、外債投資信託からの収益増加が中核の資金利益を押し上げ、大幅な増収増益となりました。
収益の柱である連結資金利益は、前年同期の5,670億円から2,977億円増加し、8,648億円に達しました。単体ベースの資金利益も前年同期の5,635億円から2,999億円増の8,635億円に拡大しています。単体の資金運用収益（1兆4,223億円、前年同期比3,978億円増）の内訳をみると、国内金利の上昇を受けて国債利息が前年同期の1,677億円から2,294億円へ616億円増加したほか、外国証券利息も外債投資信託からの収益増加などにより6,315億円から8,468億円へ2,152億円伸びました。
本業の収益力を示す連結粗利益は前年同期の6,189億円から9,204億円へ拡大し、経費を差し引いた連結業務純益は1,430億円から4,315億円と約3倍に増加しました。一方で、連結臨時損益は前年同期の2,110億円から1,195億円へと915億円縮小しています。株式のリスク調整オペレーションに伴う売却益が減少したことが影響しており、一時的な売却益が縮小するなかでも、資金利益の大幅な伸びが経常利益の増加を支える構図となりました。
資金運用以外では、役務取引等利益も前年同期を上回りました。単体の役務取引等利益は前年同期の833億円から24億円増の857億円となりました。各種決済サービスの利用拡大に伴う為替・決済関連手数料が501億円から514億円へ増加したほか、ゆうちょファンドラップを含む投資信託関連手数料も64億円から76億円へ伸びています。2026年9月末時点の通帳アプリ登録口座数は1,824万口座、投資信託とゆうちょファンドラップの合計残高は3兆8,941億円となりました。
こうした業績動向を受け、同行は同日、2027年3月期通期の連結業績予想を上方修正しました。通期の経常利益予想は従来計画の9,550億円から1兆100億円（前期比33.0％増）へ550億円引き上げ、親会社株主に帰属する当期純利益予想も6,600億円から7,000億円（同33.1％増）へ400億円増額しています。想定より早期の政策金利引き上げに伴う日銀預け金利息の上振れなどにより、収益が当初計画を上回る見込みとなりました。中間純利益3,815億円の修正後通期予想（7,000億円）に対する進捗率は約54.5％です。
株主還元では、年1回の期末配当予想を従来の1株当たり93円から6円増額し、99円に修正しました。前期実績（74円）からは25円の増配予定で、配当性向は50.3％を見込みます。あわせて、1,500万株・300億円を上限とする自己株式取得も決議しました。取得期間は2026年11月17日から2027年1月29日までで、自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）および市場買付により取得する予定です。親会社の日本郵政からはToSTNeT-3による買付けに応じて保有株式の一部を売却する旨の連絡を受けており、日本郵政の議決権比率を現状（49.9％程度）以下かつ3分の1超に維持する条件のもとで実施されるため、実際の取得総額は上限を下回る可能性があります。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
