今回のニュースのポイント
三菱HCキャピタルは2026年11月12日、2027年3月期の連結純利益予想を1600億円から1300億円に下方修正しました。欧州を中心に再生可能エネルギー事業を展開するEuropean Energy A/Sの株式について、378億円の評価損を特別損失として計上したためです。2026年4～9月期の親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比71.9％減の249億円でした。一方、海外カスタマー事業では欧州事業の伸長などにより増益を確保しました。年間配当予想は前期比5円増配の51円を据え置いています。
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三菱HCキャピタル（8593）は2026年11月12日、2027年3月期通期の連結業績予想を下方修正し、親会社株主に帰属する当期純利益を2026年8月公表の従来予想1600億円から1300億円へ300億円（18.8％）引き下げました。前期実績の1622億600万円と比べると19.9％の減益見通しです。下方修正の主因は、欧州の再生可能エネルギー事業を手掛けるEuropean Energy A/S（EE）に関連し、2026年7～9月期に関係会社株式評価損378億円を特別損失として計上したことです。一方、1株当たりの年間配当予想は51円（前期比5円増配）で据え置きました。
同日発表した2027年3月期第2四半期（中間期・2026年4～9月）の連結業績は、売上高が前年同期比1.6％減の1兆1096億4300万円、営業利益が同27.8％減の937億8500万円、経常利益が同25.9％減の918億6700万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同71.9％減の249億5600万円でした。前年同期の中間純利益887億9300万円には、航空やロジスティクス分野における連結子会社の決算期変更に伴う228億円の増益効果が含まれていました。この影響を除いた前年同期の純利益659億円と比較すると、当中間期の純利益（概数249億円）は410億円（62.2％）の減益となります。
評価損の対象となったEEは、欧州を中心に再生可能エネルギー事業の開発・運営を展開しており、三菱HCキャピタルの連結子会社MHC Energy Europe ApSが保有する持分法適用関連会社です。三菱HCキャピタルによると、EEへの出資以降、欧州の再生可能エネルギー市場では電力価格の変動や送電容量の増強遅延といった事業環境の変化が生じました。こうした外部環境の変化を背景にEEの業績が出資時の想定を下回る状況が継続したため、保有するEE株式の価値を再評価して帳簿価額を回収可能価額まで引き下げ、378億円の関係会社株式評価損を特別損失として計上しています。
既存事業の動向をセグメント利益（親会社株主に帰属する中間純利益ベース）でみると、海外カスタマー事業は前年同期比102億円増の129億円と大きく伸びました。欧州事業の伸長や米州の商用トラック事業における貸倒関連費用の減少に加え、前年同期に計上した英国自動車ローン手数料問題に関する費用やアジア・オセアニア事業の構造改革費用の剥落が寄与しています。これに対し、航空事業は前年同期の決算期変更に伴う増益効果の剥落などにより同13億円減の258億円、ロジスティクス事業は鉄道貨車リース料収入の増加があったものの決算期変更影響の剥落やアセット売却益の減少で同61億円減の151億円となりました。不動産事業はアセット売却益の減少と米国案件の時価評価損失により同151億円減の5億円、カスタマーソリューション事業は大口貸倒関連費用の計上などで同45億円減の138億円、環境エネルギー事業はEE株式評価損の計上により433億円のセグメント損失（前年同期は36億円の損失）となりました。
同社が継続的な収益力を測る独自指標として開示する「インカムゲイン（アセット関連損益控除後の売上総利益と償却債権取立益を除く営業外損益の合計）」は、2026年4～9月期に2174億円となり、前年同期の決算期変更影響を除いた1943億円と比べて230億円（11.9％）増加しました。海外カスタマーや航空事業の増益が牽引しています。一方、保有資産の売却損益や減損等を示す「アセット関連損益」は78億円と、決算期変更影響を除いた前年同期（238億円）から159億円減少しました。また、新規の営業活動を示す契約実行高は1兆7506億円で、決算期変更影響を除く前年同期比15.1％増と拡大しており、収益基盤の積み上げと評価損・売却益変動による利益減少が並行する結果となりました。
同社は、EEへの投資を除く他の事業についてはおおむね期初計画どおりに進捗しており、下期も期初計画どおりの利益計上を見込んでいると説明しています。修正後の2027年3月期通期業績予想では、純利益1300億円（従来予想1600億円）のほか、ROA（総資産利益率）を1.0％（同1.2％）、ROE（自己資本当期純利益率）を6.4％（同8.0％）としています。同社は今回の特別損失について、グループの財務健全性や中長期的な収益力・成長戦略に与える影響は大きくないと判断しており、年間配当予想は51円（中間配当25円、期末配当予想26円）を維持し、前期実績46円から5円増配する計画です。（編集担当：エコノミックニュース編集部／Editorial Desk: Economic News Japan）
