現行憲法に対し「ＧＨＱ占領下で作られた憲法をいつまでも押し戴くのではなく、日本固有の歴史や思想、文化を踏まえた自主憲法制定を」（中野正志幹事長）目指す日本のこころを大切にする党は７月１０日投開票で実施される参院選での公約を９日までに発表した。
天皇の憲法上の位置づけを元首とする考えで、具体的政策実例では「憲法上の天皇の位置付けを検討」や安倍政権が憲法改正で最初に目指すとみられる憲法への緊急事態条項と同趣旨とみられる「国家緊急権に関する規定の整備」や憲法９条（戦争の放棄)を改正し「自衛のための戦力の保持」、さらに憲法改正を容易にするための「憲法改正発議要件の緩和」などをあげている。
子育てでは貧困対策の充実、片親世帯への支援策の充実、育児休暇制度等の制度・運用の充実、税制・年金制度において非婚化・晩婚化対策の実施などをあげている。
教育では)「独立自尊の精神を養い、愛国心を育む教育」をあげたほか「社会における公正と秩序を維持するための規範・道徳教育」と内面に踏み込んだ教育を提起している。返済不要奨学金の充実等、親の経済格差により教育の不平等が生じない制度の確立もあげた。
経済政策ではアベノミクスを支持する方向で、具体的には「２０３０年までに名目ＧＤＰ７５０兆円、１人当たり国民所得世界一（人口３０００万人以上の国の中で）を目指す経済成長政策を推進する。異次元の財政政策を出動し、個人消費の拡大による経済活性化を図る」などとしている。
消費税では「再増税を当分の間停止する」とする一方、公明党が強く提起し、２０１９年１０月の消費税１０％実施時には導入するとしている軽減税率については「導入に反対する」とした。
このほか、原発については「安全性が確認された原発は再稼働し、再生可能エネルギーの開発も進め、多様で安定したエネルギーのベストミックスを実現する」と原発再稼働の姿勢は安倍政権と同じ姿勢を示している。（編集担当：森高龍二）
